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少々遅れましたが前回の国家マンデーンの検証の巻きでございます。「国家の論理が前へ出るほど、生活の土台の不安も隠しにくくなる週に見える。」と言う見立てだったけれど検証していこう。週全体でみると 防衛・安全保障の前景化については、4月の日本の主要ニュースとして、防衛装備移転三原則の運用指針改定で殺傷能力のある装備輸出の禁止が外れたことが実際に大きなトピックだった。 これは記事が「防衛や安全保障が前に出やすい」と読んだ流れと合う。 さらに裏側の「供給不安・生活コスト」についても、この週はかなり材料が揃っていた。 4月28日には、出光興産子会社の出光タンカーが運航するVLCC「出光丸」が、サウジ産原油200万バレルを積んでホルムズ海峡を通過したと報じられた。 2月末の紛争開始以降、日本関連の原油タンカーとしては初の通過例とされる。 これは一見すると安心材料だが、同時に「特殊な成功例がようやく出た」段階でもあり、供給不安や物流不安が解消したわけではない。 むしろ、表向きには“通れた”という前進が見えつつ、裏ではエネルギー・輸送・生活コスト不安がなお続いている、という今回の占断の読みと整合する。 4月30日には、ANAとJALが中東情勢で燃料コスト上昇を認めた一方、直ちに供給障害はないと説明した。 これはまさに、記事が書いた 「表では国家の論理、裏では足元のコスト不安」 にかなり近い。 同じく4月30日には、工場出荷の下振れ、消費者マインドの悪化、中東情勢による供給網悪化が報じられていて、生活側・供給網側の重さも確認できる。 加えて、日本政府はホルムズ海峡の不確実性を受けて5月1日から追加