医師3割が“不要入院”と回答。高額療養費改革の裏で何が起きているのか
【医師3割｢不要入院させた｣】
“日本経済新聞と日経BPの医療サイト｢日経メディカルオンライン｣の共同調査で、医師の30%が過去1年間に｢不要な入院｣を患者にさせた経験があると答えた。このうち4割は、病床利用率を高めるために病院から指示があったと回答した。過剰な入院によって医療費が膨らんでいる実態が浮かんだ。”
これは医療行為が人の命を助ける行為から医療機関存続にすり変わってしまっています。そして、医師たちのそれを解消したい声のように映りました。
2025年上半期の医療機関の倒産件数は過去最多の35件になるそうです。病院経営側からしたら余計に存続するためには｢不要な｣入院をしなければならない。なぜなら、国民の命を守るために医療機関を存続させないといけないから。
しかし、そうなると本末転倒になってしまいます。そんななかで今、高額療養費の改革が言われています。
【高額療養費の改革を前に】
“医療費の患者負担に月額上限を定める高額療養費制度の見直し案を高市早苗政権が決めた。医療の高額化で、医療費が保険料財源に頼る割合は上がっている。医療保険制度を維持するには、患者負担増を含む一定の調整が必要だ。”
高額療養費の患者負担を増やす改革ですが、パッとみ、聞こえは良いのですが、本当にそうでしょうか？高額療養費にメスを入れても良いものでしょうか？
破滅的医療支出という考えがあります。破滅的医療支出とは世帯の医療費自己負担額が、食費や住居費などの最低限の生活費を除いた残りの所得の40%を超えた状態のことです。日本は世界で破滅的医療支出が突出して大きいらしく、それなのに、高額療養費にメスを入れよう
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