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朝日新聞の記事から引用です。 小売り大手イオングループの中核企業で、総合スーパーを展開するイオンリテールは今月、売り場の責任者を務めるパート社員について、同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくす制度を始めた。基本給や手当から賞与、退職金に至るまで、1時間あたりの支給額を正社員と同じ水準にそろえる。（引用終わり）「正社員と同じ仕事をしているのに、給与に差がある、昇進もなければ昇給もない、退職金も出ない…」 以前から、パートで働く方々から不満が出ていた問題です。このような問題に対してイオングループが待遇改善をするというニュースです。 「同一労働、同一賃金」というのは昔から言われていますが、なかなか具体的な動きにつながっていなかったのですが、やっと動き始めた…という感じです。 パートと言っても全員が対象ではなく、パート社員の中でもマネージャーやリーダーと呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象になるそうです。 そのような立場にある方であれば、同じ働き（もしかすると正社員以上の働き）をしているのに、なぜ正社員と待遇が違うのか？と不満に思われる方も多かったと思われます。 まだまだごく一部の企業の取り組みですが、取り組んだ企業の業績が向上してくれば多くの企業でも採用される動きになるでしょう。 可処分所得を増やすには節約だけでなく、収入そのものを増やすことも必要です。このような動きが大きくなってくれば働き甲斐が向上するだけでなく、待遇改善により収入も増えてくるでしょう。 収入の底上げがあるならば改めてライフプランを見直すと良いかもしれません。やりたいけれど我慢していたことなどが、できると思

この数日間、いわゆる「非正規雇用の従業員」と「正規社員」の労働条件の格差についての裁判に関するニュースが報じられています。このような労働トラブルは、いわゆる大企業に限らず、中小規模の事業所や人を使用している個人事業主の皆様にとっても他人ごとではありません。では、このような労働トラブルを未然に防ぐにはどうすればよいのでしょうか？労働トラブルを防ぐには、①　書面による労働条件の明示・雇用契約の締結②　就業規則の整備これらの手続・作業がとても有効だと考えます。労働基準法第15条では、使用者（会社・事業主）に対し、労働契約にあたって労働条件を明示することを義務付けています。また、労働契約法第4条には、労働条件や契約内容の理解を深めるようにすること、そして確認にあたってはできる限り書面で行うことが求められています。また、就業規則で労働時間や休日、賃金に関することなどの労働条件、会社のルールを明確に示すことも、トラブル防止のためにとても重要です。すなわち、労働条件の明示や契約の締結を口約束で行うことは労働トラブルを招く、とても大きなリスクを含んでいるといえます。だからこそ、先ほど示した手続きを実行していくことが、大切な会社を守ることにつながるのです。