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前回のブログの続きとなります。2025年の育児・介護休業法の改正について、勿論、「育児」に関する改正事項は重要ですが、やはり「介護」に関する改正事項も把握し、社内整備を行う、対応策を講じる必要があります。※改正事項は次の通りです。また、概要について紹介をした動画を添付します。・家族の介護に直面した旨の申出をした労働者に対する両立支援制度等の個別周知・意向確認 ・雇用環境の整備 ・労働者に対する両立支援制度等の早期の情報提供 ・介護休暇について勤続６ヵ月未満の労働者を除外する仕組みの廃止 ・事業主が講ずる措置（努力義務）に関する在宅勤務等の追加※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士事務所みあかりまでお問合せください。

2025年は育児・介護休業法の改正がありました。各社の人事労務担当者も会社の育児・介護休業規程の改正対応等を行った、あるいはこれから改正対応等を行う状況だと思います。今回は、2025年4月1日、10月1日施行の改正育児・介護休業法の概要（育児の改正事項）を紹介します。※改正事項は次の通りです。また、概要について紹介をした動画を添付します。・子の看護休暇の見直し・所定外労働の制限（残業免除）の対象者の変更 ・育児に係る措置についての在宅勤務等の追加 ・育児休業等の取得状況の公表義務対象の拡大 ・柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け ・労働者に対する個別の周知・意向確認※不明点や確認事項等があれば、社会保険労務士事務所みあかりまでお問合せください。