すべてのカテゴリ

まずは、昨日の答えからです「関連機関」には、どんなところがあるか　昨日の事例は、不登校だったので、それにかかわる関連機関です不登校の要因（不安、友達関係、学業不振、ネグレクト、経済的困窮　等）　にもよりますが、どんな場合でも、まず最初に紹介できるのが「適応教室」です「入級するしないに関わらず、相談することから始めましょう」と、保護者に伝えます「え、先生は、私たちを見捨てるのか？」と、感じる保護者や子供もいるもで、きっぱりと、言いましょう「違います。見捨てるどころか、適応教室の先生にも加わってもらって、Aさんに教育の機会を確保するために『チームAさん』を作るためです。今までも、ご家族と学校とで、頑張ってきました。これからは、外部の協力も得て、Aさんの学ぶ権利を保障して行くんです。そして、Aさんが徐々に社会生活に関わる時間が増えることを支援していきましょう。学校に来ることだけが社会と繋がる方法ではありません。大丈夫です。今までと同じように、ご家族との連絡はしますし、学級通信や学習プリントなども送り続けます。お母（父）さんだけでも、今まで通り学校にきて話をしてください。」のように説明をすれば、ご家族も子供も安心ですさて、その「適応教室」とは何か市町村や都道府県に設置された「適応指導教室（教育支援センター）」を指しますこの組織は、昨日ご説明した　通称「教育機会確保法」による国や自治体の責務による制度の組織化です名前がマイナーなので、ほとんどの自治体で通称を使っています「いきいき教室」「ジャンプ」…逆に、なんだかわからない名前です（笑）所管は教育センターや教育委員会です保護者向けにチラシ

前回は、プロジェクトを止めずに前へ進めるための仕組みについてお話ししました。課題を明確にする。WBSで仕事を分解する。担当者と期限を決める。進捗や課題を管理する。これらは、プロジェクトを成功させるために欠かせない考え方です。しかし、これだけでプロジェクトが成功するとは限りません。計画を立て、WBSを作り、進捗会議を開いても、プロジェクトが前に進まないことがあります。なぜなら、仕組みだけでは人は動かないからです。プロジェクトを動かすのは、最後は「人」です。1. 会議での合意と、本当の合意は違うプロジェクトでは、「皆さん、これで進めますが、異論はありませんか？」という場面がよくあります。誰も反対しない。全員がうなずく。これで安心してしまうことがあります。しかし、この時点では、本当に合意できているとは限りません。実際には、「忙しいから後で考えよう。」「本当は納得していない。」「反対しても変わらないだろう。」そんな気持ちのまま会議を終えている人もいます。つまり、反対しないことと、納得して動くことは別なのです。プロジェクトでは、会議で「Yes」をもらうことではなく、現場で実際に動いてもらうことが重要です。2. ステークホルダーとは、個別対話だから重要になるのが、ステークホルダーマネジメントです。今回の場合、ステークホルダーとはプロジェクトに影響を与える人、またはプロジェクトから影響を受ける人です。例えば、営業部、製造部、管理部、情報システム部、役員。同じプロジェクトでも、それぞれ立場も評価指標も異なります。営業は売上を見ています。製造は工数や品質を見ています。経営層は利益や会社全体への影

株式会社では、株主総会には招集手続きが必要であるとされます（会社法299条等）。それでは一人会社でも株主総会の招集手続きを実施する必要があるのかが問題となります。 なぜなら、株主が一人しかいないのであれば、手続きをしたかどうかはその一人の人のさじ加減になるのでは？という疑問があるからです。 そもそも招集手続きの趣旨は株主に総会への出席の機会を確保し、また準備のための時間的余裕を与えることにある。そうだとすれば株主全員が総会の開催に応じている場合その利益を放棄していると考えられます。 したがって一人会社の場合には招集手続きを要しないと考えます。 行政書士 西本