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今回は、どんな働き方をしている方に未払賃金が発生しやすいのか？を解説していきます。事前に言っておきますが、あくまで一般論でありこのブログを読んで当てはまると自身で思われたとしても必ずそうだと断言するものではありません。会社ごとに業種や職種が違いますし、ちゃんと法的な措置を踏んでいる会社も沢山あるはずです。あくまで一般論であるという事をご理解のほど宜しくお願い致します。また、労働者の立場から読めば「これって私も当てはまるんじゃない？？」と感じる方もおられるかも知れませんし、経営者の立場から読めば「今のままでは、まずいかも！？」と、お気づきになる方もいるかも知れません！どちらの視点からお読みいただいても参考になる内容であれば良いなと思いって書いてます。そして労使の良好な関係の構築に役立てばと思いますので、お時間あれば御一読いただきたく存じます。 未払賃金が発生しているかも知れない働き方① 休憩時間が曖昧な働き方をしている労働者 労働基準法では休憩時間とはどういう時間なのかが明確に定義されています。 ①途中付与の原則 ②一斉付与の原則 ③自由利用の原則 この３つの要件が揃ってこそ休憩時間と成り得るのです。このうち①の途中付与の原則には一切の例外がありません。また、それとは対照的に②の一斉付与の原則は法律上当然に免除となる業種もありますし、労使協定を締結する事で免責となりますので、一斉付与に関しては「うちの会社守れていないんじゃない！？」と思ってもよくよく確認が必要です。そして、③の自由利用の原則も法律上当然に自由利用が保障された休憩を与えなくともよいとされている職業があります。例えば

今回は、どんな給料の支払い方をしている事業主が未払賃金を請求される可能性が高いのか？を解説していこうと思います。うちは従業員とは家族のような付き合いだから大丈夫！！などと思っている社長様がいらしたら悪いことは言いません。一度我々社労士のような専門家に労務管理についてご相談する事をお勧めします。 退職社員から未払賃金を請求される可能性が高い賃金の払い方 ◼️固定残業代で残業代を払っている会社◼️ 固定残業代の制度を採用しているからと言ってもちろん、全ての会社が請求されるという訳ではありません。労働契約締結の段階で 「この手当がどういう意味あいの手当か？」「残業代何時間相当に当たるのか？」 「その時間を超えた場合、超えた時間数はちゃんと支払うと明記されているのか？」 などを、きっちり説明していたか否か？が問題となります。もし、仮に上記の内容をきっちりと説明し、そのことを書面で残しておけば後に固定残業代が少なすぎるなどと問題になる事はほぼないと思われます。 1番恐ろしいのは「職務手当」とか「業務手当」とか一体何に対する手当なのか判らない手当の名称でそれを固定残業代だとしてしまっている場合です。しかも、それが何時間相当分なのか誰も説明を受けたことがない！就業規則にも労働契約書にもどこにも、その事について記載がない…なんてことなら、もう後から未払賃金請求されたら負け戦にしかなりません。 社長は残業代のつもりで支払っていた○○手当は残業代どころか、残業代の時間単価を算定するための基礎となる賃金に組み込まれる可能性大です。そうなると、残業1時間あまりの割増賃金の額は大幅に膨れ上がることになり

みなさん、こんにちは。今回のブログでは未払賃金とはなんぞや！そして、なぜそんなものが発生するのか？を詳しく解説していこうと思います。事業主の方からすれば人を雇った時に何を気をつけなければならないのか！？労働者からすれば自分にはどんな権利があるのか！？知るきっかけになればと思いますので、よろしければ御一読お願い致します。では、早速ですが未払賃金とは何かと申しますと、読んで字のごとく支払わなければならない給料をまだ支払っていない状態という事です。そのことを自覚していようが、自覚していなかろうが法に照し要件に当てはまっていればそこには自ずと債権債務が発生していることになります。ですが、働いてる殆んどの人は労働基準法や民法、判例の知識がないため自分に債権がある事に気づけずにいます。そして、そのまま時効により権利が消滅してしまっているの人達が大半です。 一方で事業主も同様に自分に債務が発生している事に気がついておらず、ちゃんと給料を払っていると思っている人がほとんどです。中には社員のことを想って、アレやコレや手当を付けたりしている優しい社長さんもおられるでしょう。この両者の関係が労使の関係にある間は問題が表面化しにくいです。なぜなら使用従属関係にある労働者からすれば、いくら対等だと言っても現実には雇主である会社の方が圧倒的に強いからです。ですが、これは両者の間に雇用関係が成立している時点での話です。労働者が退職してしまったら民間企業と元労働者の関係はただの他人と他人です。本当に対等な立場となってしまいます。 もし、その状態で元従業員に誰から見ても明確な債権があり会社が債務請求されたらどう