すべてのカテゴリ

前々回の続きとなります。 勤怠データの集計が終わって、次にすることといえば 勤怠データを給与システムへ反映させることです。 当たり前のことですが、これをしないと皆さんがせっかく残業しても 残業手当は支払われません。 データを取り込むだけなら簡単でしょ？ そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。 「取り込むだけ」なら簡単ですが、 「取り込む前のデータ」と「取り込んだ後に給与システムから取り出したデータ」が一致しないことがあります。 いろいろな要因がありますが、給与は支払うけど勤怠システムでは管理していないとか、 なんらかの理由で給与システム側で対象社員のデータ取り込みを拒否した、等 会社の規模が大きければ大きくなるほど、様々な形態、種類の社員が増えていくと思います。 それらをしっかりと把握・管理しておかないと原因がわからず四苦八苦してしまいます。 紙で様々な資料を管理していると余計にややこしくなります。 コロナの影響もあってか、近年では「電子データ」でのやりとりが増え、 前述したような苦労も軽減されてきていそうですが、 紙保管を継続している会社はかなり大変だと思います。まあちゃんと管理していれば苦労することもないかと思いますが、 現実としてそれができていない企業もあります。 (それが悪いというわけではなく、管理方法を変えるというのはそれなりのリスクがあり、腰が重くなります)正確性と効率性、両立できるような管理ができれば良いな、と考えています。(前回のブログです)

前回の続きです。 給与計算ではまず社員の情報を給与システムに登録する、 ということを前回お話ししました。 その次にやることといえば、勤怠データの集計です。勤怠というものは必ず締日があります。 これまでの就業経験でいえば末日締めが多いですね。 例えば末日締めの場合は5月末に勤怠システムからデータを出力したり、 勤怠システムを給与システムへ連携させて、そのまま給与システムへ勤怠データを流したり。 会社の規模が大きくなると少し厄介になります。 各従業員がタイムカードや勤怠システムから打刻をすることで、 それぞれ勤怠データが作り上げられてくるわけですが、 この「タイムカードを切る」や「打刻をする」といったことをサボる人がでてくるわけです。 人数が多ければ多いほどこういった人は出てきますね。そのたびに勤怠管理を担当している人は、その人やまたはその人の上司に催促をするわけです。 で、その催促を無視し続ける人もいます。 しかもそういった人は毎回同じことをします。 そうなると、ただ勤怠システムからデータを取るだけの作業じゃなくなります。 まずは勤怠を確定させていない人へ、電話したり、チャットやメールを送るという作業が入ってきます。 人事や経理、総務はお客さんがいなくて良いなあ、とかノルマがなくて良いなあとか思われがちですが、 とんでもないです。 いつも社内の怠惰な人と格闘しているわけです。 そんな格闘を繰り広げ、ついに社内の従業員が「打刻」したことを確認した後に、 勤怠データを集計していきます。 もし、この作業を経営者がやっていたとしたら、 その労力とストレスは甚大なものとなります。 勤め人の