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安い米をかってみた。何時も買う銘柄のお米がなく、あれこれと思案する。不思議なことに地元生産の米は少なく高価である。仕方ないので精米日の日付の新しい物を選んでかごに入れたら、別の並びに5キロ1800円の米があり精米日にも問題がなかったのでそれと差し替えてみた。今　それを初めて口に入れた。もちもち感もねばりもありそして旨味も十分である。しいていえば米粒が少し小さいように感じる。物価高を生き抜くのは安くて美味しくて栄養も重視しなければならない。こころなしかスーパーの棚が淋しくなったと感じるのは気のせい❓

こんばんは！ゆう1214です＾＾最近、買い物をしていると本当に物価が上がっているのを感じます。10円の値上げや30円、モノによっては50円の値上げを見ることがあります。これらは食品、お菓子レベルのものですが、高い買い物だと１％の値上げでも大きい金額になりますよね。しかも税金も上がるという、政府にとっては美味しいパターン。実質賃金が下がるのも無理はありません･･･上げるタイミングの回数は会社員では1回程度。モノやサービスの値上げはいつでも。そんな状況でも生活しないといけないから購入する。でも貯金のペースは明らかに落ちてしまう。お金の不安がどんどんと膨らんでしまい、身動きが取れなくなるかもしれません。お金を稼いでも貯金をするのにもまず使う所をきちんと管理しておかないと、どんなにお金を稼いでも不安は解決されません！今の現状の物価高なら、「労力に頼る節約よりも支出を変えずに行える節約を考える」のが楽でやりやすいです＾＾例えば、支払いをクレジットカードを使いポイントやキャッシュバックの優待があるならそれを使って値引きをする。ｄカードや楽天カード、p-onewiz(リボ専用カード！一括支払い設定に変更しましょう！)この方法は苦しい節約の労力を行わずにする事ができます。最終手段はいわゆる使わない、勿体無いの節約でやるしかありません。これは中々にメンタルがやられてしまう…出来る限り、負担が少なく行える家計管理で対策するのがおすすめです＾＾そんな時には、お金を支払って相談する事も選択肢にいれるのは如何でしょうか？1人で悩む時間や労力をお金を支払い、すぐに解決に向かわせると楽に対策が行えるもの。私

―経営コンサルの視点から見た、生活防衛のヒント―はじめに食費も光熱費も、どんどん上がる。毎日のように目にする「値上げ」の二文字。給料は据え置きなのに、支出だけが増えていく…。これは、現代の多くの日本人が直面している「静かな生活危機」です。経営コンサルタントとして、企業の数字を扱ってきた私ですが、実は「家計」も、立派な“経営”です。会社が黒字を目指すように、家庭も赤字にならない工夫が求められています。そこで今回は、個人として現実的に取り組める「生活防衛の３つの方法」をご紹介します。① 「固定費」を経営の視点で見直すまず手をつけるべきは、「固定費」。たとえば次のような項目です。スマホの料金（格安プランや家族割への切替）サブスクの整理（本当に使っているか？）保険料（不要な重複がないか）車の維持費（リースやシェアの方が安くなることも）経営の現場では、赤字のときにまず削るのが固定費。変動費（食費や交際費）よりも効果が大きく、長期的に効いてきます。② 「稼ぐ力」を小さく持つ副業ブームとは言われますが、実際にやる人は少数です。でも「週1回だけライティング」「メルカリで不用品販売」など、自分ができる範囲で“稼ぐ力”を育てておくことは重要です。会社に頼らず、月5,000円でも自分で稼げる感覚があれば、精神的な余裕がまったく違います。経営で言えば、「売上チャネルの多角化」。個人でも、リスクを分散する意識が、これからの時代には欠かせません。③ 「学び」への投資は惜しまない一見支出に見える「学び」ですが、これは将来の収入を高める投資です。特におすすめなのが…家計簿や資産管理に関する知識副業や転職に役立

はじめに今日（2026/2/8）は、日本で女性初の総理大臣登場となって初衆議院選挙の投票日。総務省の発表では、真冬の日本で全国4万4600か所余りの投票所で投票が行われているとのこと。そんな中ですが、ニュースで耳にした「外為特会（がいためとっかい）」という言葉。漢字ばかりで難しそうですが、実はこれ、日本政府が持っている「世界最大級の、外貨専用のお財布」のことなのです。最近では、私たちが将来のために利用している「新NISA」が、実はこのお財布の中身を増やしている……という意外な関係も注目されています。なぜ、今このお財布が「ホクホク」なのか？そして、なぜそれが私たちの生活にすぐ還元されないのか？知っているようで知らないこの不思議な仕組みについて、深掘りしてみました。＊GoogleのNotebookLMのインフォグラフィック機能で生成外為特会は「借金で運用する投資ファンド」！？「日本はドルをたくさん持っているお金持ち」というイメージがあるかもしれません。しかし、その実態は少し意外です。政府は、手元にある余ったお金でドルを買っているわけではありません。実は、「円を借りて、その円でドルを買う」という形をとっています。つまり、日本政府が運営する「巨大な投資ファンド」のようなものなのです。・円を借りる： 市場から円を調達します。・ドルを買う： その円でドルを買い、米国債などで運用します。・利ざやを得る： 借りた円の利子よりも、ドルの運用で得られる利子の方が高いため、その差額が「儲け」となります。なぜ今「ホクホク」と言われているの？最近、この外為特会が注目されているのには、2つの大きな理由があ

2024年以降、私たちの暮らしは静かに、しかし確実に変わりつつあります。光熱費、食品、ガソリン、保険料、そして外食までもが値上がりを続け、家計はじわじわと圧迫されています。従業員も、顧客も、そして中小企業の経営者自身も、「毎月お金が減っていく感覚」に不安を抱いている。このような物価高の時代、企業には何ができるのでしょうか？本記事では、経営コンサルタントとしての視点から、物価高に苦しむ人に寄り添う企業のあり方を3つの視点からお伝えします。1. 従業員への「生活支援」をコストではなく“投資”と捉える物価が上がっている今、昇給や手当の見直しを検討している経営者も多いかと思います。ただ、単なるベースアップが難しい企業も多いのが実情。そこで提案したいのは、「選択式支援」の仕組みです。昼食代補助通勤交通費の一部増額子どもがいる家庭向けの学用品手当電子マネー・地域商品券支給など“生活実感に直接響く”支援を導入している企業も増えています。特に若手社員や子育て世代には大きな安心感を与え、定着率の向上にもつながります。2. 顧客に寄り添う「価格以外の価値提供」「値上げせざるを得ないが、離反されるのが怖い…」これは多くの企業が直面している問題です。ここで重要なのは“価格以上の納得感”をどう生むかです。たとえば、定期購入や紹介制度の導入で“特別感”をつける「この価格にはこういう背景がある」と透明性のある説明をするアフターフォローを手厚くして“信頼”という無形価値を加えるなど、値上げではなく価値上げの視点で考えると、お客様との関係性はむしろ強くなります。3. 社内の“ムダなコスト”を削って本当に必要なと

2025年7月、注目を集めた参議院選挙が幕を閉じました。大きな争点は「物価高騰への対応」「少子化と人手不足」「地域経済の再建」など、多くの国民生活に直結するテーマでした。この結果を見て、私たち経営コンサルタントが真っ先に考えるべきは、「この政治的流れが、企業経営にどのような影響を及ぼすか」ということです。■ 選挙結果が示した“国民の声”とは今回の選挙では、与党は一定の議席を維持したものの、無党派層・若年層の投票率や新興勢力の台頭が目立ちました。これはつまり、「現状への不満」と「変化への期待」が入り混じっている証拠です。■ 中小企業に訪れる2つの変化政治と経済は切り離せません。今回の結果を受け、以下の2点は確実に影響があると見ています。① 労務・人材政策の強化・最低賃金の更なる引き上げ・労働時間の厳格管理・副業・兼業制度の拡充→ 人件費の上昇が経営を直撃します。しかしこれは、組織を「効率よく・魅力ある職場に変えるチャンス」でもあります。② 地域経済・中小企業支援政策の強化・補助金や助成金の制度見直し・地域資源を活かした事業再構築の支援→ 資金調達のハードルが一時的に下がる可能性もあり、チャンスに変えるためには迅速な情報収集と戦略的活用が鍵です。■ コンサルとして伝えたい「今、すべきこと」経営者の多くは、「政策なんて読めない」「政治は難しい」と言います。しかし、選挙の流れや政策の意図を少しでも読み解くことで、経営の舵取りは変わります。今すべきは、“受け身”ではなく、“備える”姿勢です。■ まとめ：変化はチャンス、動いた者が活き残る「時代が変わるとき、立ち止まったままでは淘汰される。