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　政府は16日、自己都合で退職した際の失業給付開始を申請後7日程度に短縮する労働市場改革の指針を示した。2カ月以上かかる現行制度を見直し、成長分野へ労働力の移動を促す。学び直しを条件とする。この日開いた新しい資本主義実現会議で示した。6月に正式決定する。雇用調整助成金はスキル向上につながる教育訓練を促す仕組みに改める。 　岸田文雄首相は会議で「キャリアは会社から与えられるものから一人一人が自ら選択する時代となった」と述べた。 　見直しにより失業給付開始までの期間は会社都合の離職時と同程度となる。（共同通信2023年5月16日の記事より引用）失業給付というのは、一般的に失業手当と言われていますが、雇用保険法上は基本手当と言います。正当な理由がなく自己都合により離職した人は、待期満了（求職の申込みと受給資格の決定から７日間）の翌日から原則2ヶ月間、基本手当は支給されないことになっています。この２ヶ月をなくそうというのが今回の指針となります。もしこれが正式に決定すれば、自己都合か会社都合かで会社とトラブルになるケースは少なくなりそうです。参考：現行法の仕組み（厚生労働省　令和５年２月２８日雇用保険制度研究会（第６回）「基本手当等について」より引用）