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こんばんは　ベル行政書士事務所です。書類作成でよくある質問について書かせてもらいます。よくある質問のひとつに「公正証書にすれば、契約内容どおりに強制させることができますか？」というものです。書面を公正証書で作成するメリットは、金銭債権について債務名義を作る（相手方がお金の支払等について履行しない場合の差押えの根拠を作る）ことができることです。つまり、相手側に債務の不履行があれば、予め作成しておいた公正証書の契約書に基づいて、相手の財産を被担保債権の範囲内で差押えができるということです。注意して欲しいところで、” お金に関する部分についてのみ ” 強制執行が可能であるということです(; ･`д･´)例えば、離婚協議書の面会交流などの非金銭部分については強制力がありません。逆に言えば、養育費や慰謝料などの金銭部分については、強制力があるということです。金銭価額が明確である、金銭債権に転化できる内容であれば、公正証書にしておくことは十分メリットがあると言えます。

こんにちはベル行政書士事務所です。本日は、行政書士の書類作成手数料の相場をお伝えしたいと思います。まぁ、平均のサービス手数料は日本行政書士会連合会のHPに載っており、各事務所においても手数料はバラつきがあるのが正直なところです…これを言ってしまうと、ブログが書けなくなってしまいますね(^^；ここでは、私がココナラで取扱っている「内容証明書」と「離婚協議書」についてのみお話し致します。私が営業している奈良だと、内容証明書文案の作成でおおよそ16,500円～25,000円あたりが一番多いと思います（行政書士名と職印の記載を除いた場合です）。離婚協議書に於いては、文案作成のみで44,000円～55,000円。公正証書化の手続を含めた場合だと、55,000円～66,000円あたりが最も多いですね。正直なところを申しますと、ココナラで提供させてもらっているサービスは、事務所の宣伝的なものを含めてやっている部分が相当程度あります(;'∀')そのため、価格帯は通常のものよりも低く設定させてもらっております。もちろん、作成書類の質は事務所で直接依頼を受けたものと遜色ないものを提供させてもらっています(*^-^*)今後もサービス料金の若干の変更があるかと思いますので、その時はまたこちらのブログ等で告知させてもらいます。引き続き、当事務所のサービスをよろしくお願い致します。

学園祭も終わり、今日は文化の日。秋晴れが続いています。今日は、関東は暑いくらい。最高気温25℃と信じられないくらいの気温になりました。自宅で、相変わらず論文書きなどのデスクワークを進めています。会社の方としては、ココナラでの仕事や、YouTube動画などを作っていました。https://coconala.com/users/3336687朝には年末調整の作業も。１、２年前からペイロールという会社のサイトを使い、Webでできるようになりました。終わってしまうとあっけないですが・・・サイトが重かったり、書類がどこだっけと探したりと、時間がかかりました。特に、住宅ローンの書類で、税務署から送られてくるものがあります。それは、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除控除計算明細書です。なんという長い名前でしょうか・・・住宅ローンの残高は銀行から送られてきます。しかし、上の書類は税務署から送られてきます。いずれも年末調整に必要です。はて、そんな書類が届いていただろうかと探しました・・・。届いた覚えはありません。結論としては、対象となった年に１０年分まとめて送られてくるでした。ということで、探したらありました。１年に１回なので、毎年忘れてしまうのが辛いです。ブログに書いて備忘録とします。

４月は、新入社員さんのシーズンです。従業員を新しく雇う時に欠かすことのできないものは、「雇用契約書」や「労働条件通知書」などで、労働条件をしっかりと通知することです。労働基準法第15条では、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働条件その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。と、定めています。そして、この『厚生労働省令で定める方法』というものが、先ほどの内容が明らかとなる『書面の交付』となります。では、書面によらず『口約束』で労働条件を提示した場合のリスクとは、どういったことなのでしょうか。書面がない＝労働条件を示し、お互いが確認できる証拠がないということです。証拠がない、ということは後々になって会社・従業員間で労働条件の内容に理解の相違があった場合でも証拠がないので、正しい内容が確認できないため、トラブルに発展してしまいます。先ほどの労働基準法第15条の２項では、明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は即時に労働契約を解除することができる。と、されています。労働条件を示す書類がないことにより、●　労働条件に関わるトラブルの発生●　場合によっては、従業員から雇用契約の解除の申し入れ　　（採用した従業員さんを失ってしまうリスク）のリスクを負うこととなります。「ただの１枚の書類」ではなく、「会社を守るための、１枚の書類」という、とても大きな意義を持つ書類となります。

新年度は、従業員を新たに雇うことが多い時期です。例えば、・新卒の人・大学に入学したのを機にアルバイトを始める・子供が学校に入学したので、空いた時間にパートを始める・会社の許可を得て副業を始める　　などなど・・働き始める理由はさまざまですが、雇い入れる会社側には必ずやっていただくべきことがあります。それは、「労働条件を提示（通知）する！」ことです。・賃金・労働時間、休憩・休日など、どういう条件で雇い入れるのかを具体的に通知することが求められます。また、これは「できる限り書面で」行うことが求められています。労働条件を口約束で交わしておくことは、後になって「言った・言わない」の争いになり、労働トラブルの大きな火種となってしまいます。それを防ぐための物が「雇用契約書」や「労働条件通知書」といった書類です。書類で労働条件を〝見える化”しておく　　　　　　　　↓後になってしっかり確認できるようにしておくそしてこの書類は、正社員に限らず、アルバイトやパートタイマーにも当然に必要になる物です。事業主の皆さま、大切な書類を守るため、従業員を守るため、ぜひこの書類のことを忘れないでください。

会社は、従業員に対し、労働時間・休日・賃金・退職（解雇を含む）に関することなど、労働条件の根幹となる部分を、従業員へ提示しなければなりません。これは、労働基準法で義務付けられているから、という理由からだけでなく、労働条件がしっかりと示されているからこそ安心して働く事ができるという従業員の保護の面から、欠かすことのできないものです。一方、従業員として会社で働くうえでは、その会社のルールを守って働かなくてはなりません。そうしなければ会社の秩序や職場環境を守ることができません。では、これらを実現するにはどうすればよいのか、その役割を担うのが就業規則であり、雇用契約書となります。就業規則は、会社のルールや労働条件などをまとめた、いわば「会社の憲法」ともいわれる存在です。雇用契約書は、どういう条件で雇用するのかを提示し、合意の上雇用契約を結ぶ、という一連のプロセスに欠かすことのできない書類です。両者とも、従業員を保護するという観点の他、なにより会社ルールや労働条件を書面で見える化することで労使の行き違いを防ぎ、労使トラブルの発生を未然に防ぐ、ということになり、ひいては大切な会社を守る、ということにもつながります。

行政書士の魅力とは何でしょうか。 行政書士個人の魅力ではなく、仕事としての魅力です。 行政書士の仕事は、行政書士法1条の2、1条の3に規定がなされています。 ①他人の依頼を受け報酬を得て以下の書類の作成をすること 　・官公署に提出する書類 　・権利義務に関する書類 　・事実証明に関する書類 ②代理手続 　・行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続き代理 　・官公署に提出する書類にかかる許認可等に関して行われる聴聞または弁明の機会の付与その他の意見陳述のための手続き代理 　・行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること ③特定行政書士は、さらに以下のことが可能 　・行政書士が作成した官公署に提出する書類の審査請求、再調査請求、再審査請求等の不服申立手続きの代理、書類作成 ④相談 　行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応じること 書類の作成については、以前も書かせていただきましたが、何万種類もありその数だけ仕事があるということになります。 また、行政書士法の改正により一定の場合に限りますが代理も可能となりました。 また、特定行政書士になるとさらに代理の範囲が広がります。 行政書士の魅力は何といっても、「報酬を得て」書類を作成することが認められている職業であるということです。 巷にあふれている数多くある書類を作成して報酬を得ることができる職業は行政書士と弁護士（法律全般の事務・代理が可能なため）ぐらいではないでしょうか。 これは、行政書士法において書類作成を業としていい、その業務を行政書士

会社も今月で１年が経ち、ココナラも仕事も継続的に続けています。現在も２件のご依頼を受けてお仕事をしています。この２つのサービスは、サービス配信以来、継続的に売れています。論文調査は時間がかかりますが、すでに１８件の納品をしています。１ヶ月に1.5件以上依頼されている計算になります。会社も売り上げがあると、とても安定します。バイオベンチャーは売り上げなしでやっているところもありますが、やはり製品やサービスを発信してこその会社ではないかと思っています。これからもココナラを続けていきたいです。。

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