【初動対応】裁判になる会社・ならない会社の違い

同じような事案でも、初期対応の仕方で裁判に行くかどうかが変わります。

裁判になりにくい会社の特徴（例）

　⇒初動対応で事実確認と丁寧な説明を行う。

◎相談があった段階

　　「聞き取りの場」を正式に設定し、記録を残す

　　事実確認を行い、可能な範囲で経過や方針を本人に説明する

◎解雇・降格・配置転換など、争いになりやすい処分を行う際

　　事前に注意・指導・改善の機会を与えている

　　判断理由を一定の根拠と共に文書で示す

◎紛争の芽が見えた時点

　　一度は条件面の譲歩や和解可能性を社内で検討する

　　「訴えるなら訴えればいい」というスタンスを取らない

裁判になりやすい会社の特徴（例）

　⇒初動対応が門前払い・説明不足

◎相談があった段階

　　相談窓口で門前払いをする

　　事実確認を行わずに「本人の勘違い」と決めつける

◎解雇・降格・配置転換など、争いになりやすい処分を行う際

　　解雇・降格等を突然行い、理由も十分説明しない

◎紛争の芽が見えた時点

　「うちは法律どおりにやっている。

　　文句があるなら裁判でも何でもどうぞ」

　　▶最終的に訴訟に至る。