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同じような事案でも、初期対応の仕方で裁判に行くかどうかが変わります。 裁判になりにくい会社の特徴（例）　⇒初動対応で事実確認と丁寧な説明を行う。◎相談があった段階　　「聞き取りの場」を正式に設定し、記録を残す 　　事実確認を行い、可能な範囲で経過や方針を本人に説明する ◎解雇・降格・配置転換など、争いになりやすい処分を行う際　　事前に注意・指導・改善の機会を与えている 　　判断理由を一定の根拠と共に文書で示す ◎紛争の芽が見えた時点　　一度は条件面の譲歩や和解可能性を社内で検討する 　　「訴えるなら訴えればいい」というスタンスを取らない 裁判になりやすい会社の特徴（例） 　⇒初動対応が門前払い・説明不足◎相談があった段階　　相談窓口で門前払いをする 　　事実確認を行わずに「本人の勘違い」と決めつける◎解雇・降格・配置転換など、争いになりやすい処分を行う際　　解雇・降格等を突然行い、理由も十分説明しない 　　◎紛争の芽が見えた時点　「うちは法律どおりにやっている。　　文句があるなら裁判でも何でもどうぞ」　　▶最終的に訴訟に至る。