学習塾のフランチャイズについて考察

記事
コラム
過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。






相談内容

現在、大手外資系メーカーに勤務しております。
コロナに伴う早期退職制度を利用して、独立開業を考えています。
数カ月前からいくつかのフランチャイズを検討しています。その中で、最終的に学習塾に絞りました。

事業の成功確率並びに本部のサポートが手厚そうな(面談での話による感覚だけでエビデンスなし)事業者を選んでいます。一つの本部とは、既存店舗の引継ぎも併せて、条件の交渉をしております。ただし、考え方の相違(現状の採算と引継ぎ条件)がありますので新規のほうが可能性があると考えています。
アドバイスをお願いします。







回答内容

学習塾業界の特性についてご説明します。
まずマーケット背景ですが、少子化の影響は確実に受けています。顧客の子供一人当たりにかける教育コストが上がるという見方もありますが、個別学習塾のモデルは飽和状態です。新規出店でうまくいくケースは、すでに1店舗起動に乗っている法人がおかわり出店している場合が多いです。
また、学習塾の最大のリスクは、教室長(講師)次第で左右されるかなり属人化したビジネスモデルである点です。そこを解決する手段がなければ、ギャンブル要素の高いモデルだといえます。
スタッフに国家資格などを求められる業種ではないですが、求人媒体の選定、求職者の対応、面接、採用後の教育(研修体制)についてのノウハウが蓄積されているか、本部が主導的に動いてくれるのかを再度ご確認ください。

ビジネスモデル上、現場を管理するスタッフの力量によるところが大きく、属人化するため核となるスタッフに依存してしまうリスクはあらかじめ理解する必要があります。
その点でいうと、武田塾やこれから必須教育となるプログラミング教室のチェーンでは、まだまだ参入の余地は検討中の学習塾と比較した場合、十分にあると考えられます。

最後に学習塾のビジネスモデルは常にキャッシュが必要となるため、開業費用は2,000万円~4,000万円は用意すべきと内情を知っている方が申しております。1教室だけの出店では、理想収益には程遠く、会社の柱にするには時間がかかる点も覚悟すべきかと思います。参入に向くケースとしては、オーナー自身が優秀な教室長になれる場合は、リスクヘッジができる可能性が高いと言えます。意外とクレームが多い業界だという点も理解すべき点であります。



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