飲食店経営で必要な内部留保の金額と経営者のサポート

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ビジネス・マーケティング
内部留保と、銀行などに頼らず、即座に動かせるお金です。
会社の預金や現金です。

震災などは、いつ発生するか誰にもわかりません。

もしも、予測不能な事態で、営業ができなくなったときに、
テナントの賃料、従業員の給与、買掛金の支払い等々、
営業はストップしても、支払いはストップできません。
そのための備えが内部留保です。

会社の規模にもよりますが、月商の3カ月分などが目安ですが、
仕入れが止まるので、3カ月は持ちこたえられる程度の金額は必要です。
半年分と考える経営者もいます。

実際、私の新潟県では、過去に、2度の大地震を経験しました。

2004年、中越地震
2007年、中越沖地震

私の店舗がある場所と、震源地は20キロしか離れていませんでした。

当然、営業は突然できなくなり、食材も捨てることになります。

ライフラインが復旧しても、すぐには営業再開はできません。
しかも、そんな状況下で、飲みに出る人はごく稀です。


飲食店経営では、店舗数が多くなるほど、備える必要金額は増えます。


コロナ禍では、バイトさんにも、100%の休業補償を支払いました。
働かなくても給与が貰えるのです。
その間、別のバイトをすると2重取りですが、それも認めていました。

1年以上、それが続きました。
テナントの家賃も、営業できなくても、払い続けます。
光熱費、リース料、税理士など、営業しなくても発生する諸経費は、数多くあります。

国は金融機関に、優遇処置を促し、借入はしやすいですが、
返済は必要なので、設備投資や新店舗とは違い、
お金を生まない、借入です。

言葉通り、延命しただけで、借入が増えただけです。

それでも、会社の内部留保は減り続けます。

現在、その時の借入の返済猶予期間が過ぎ、返済が始まり、
計画をしっかりと作っていなかった場合は、
返済するために、また借入をします。

1~2回なら、それでしのげるかもしれませんが、
1年に数回~毎年であれば、貸すほうも簡単には貸しません。


「自転車操業」という言葉を聞いたことがあると思いますが、
経営を続ける限り、止まったら終わりなので、止まれないのです。


銀行は、売上が上がていると、貸しやすいです。
たとえ、経営状態が悪くても、そういった指標で、借入の判断をします。

店舗数を毎年増やし続ければ、経営状態にかかわらず、
売上は増えることになり、借入と比例することが多くあります。


しかし、それも、どこかのタイミングで終わりを迎えます。

急成長の裏には必ず、「歪」がうまれます。

ナショナルチェーンでも、急速に店舗数を伸ばした店は、
必ずと言っていいほど急速に激減します。

有名な生食パン、から揚げ、焼肉、等々

フランチャイザー(FC運営側)は、急速な成長でも、加盟料などが入るので、
売り逃げができますが、加盟する側は、その業態や店舗を見極めないと、基本的には黒字は出せません。

そういう仕組みだからです。


フランチャイザーは、出口をしっかり持っています。
例えば、100店舗を超えたら、売りに出すなどです。

加盟の赤字を保証するなどありません。


FCの仕組みがわからない方の場合は、

全国にたくさんある、長く続いている店が良いのでは?
と考えるかもしれません。

たしかに、信用があり、長く商売ができる可能性はあります。

しかし、そういった店舗ほど、FC本部に支払う、
ロイヤリティーの割合が高く、同じコンビニなどの業態でも、
2倍変わります。

逆に、店舗数が50~100程度の、これから成長を期待できるFCでは、
ロイヤリティーは低く設定されています。

ニーサで、外国を含めるか、その選択に似ているかもしれません。

リスクを取るか、安定を取るかです。

ニーサよりもギャンブル性が高いのは言うまでもありません。



現在、コロナ禍で延命した会社が、返済に追われる中、
ナフサの問題で、打つ手無しの会社は多いと思います。


私の「本業」は、経営者の全ての悩みのサポートです。

スマイルビジネスパートナーというコンサル会社の代表です。

売上増加、原価抑制、経費削減、融資資料、人材課課題、各種ツールの導入、補助金事業、営業外収益の取得方法、ボディメイク、精神的ストレスの軽減、アイデア発信、破産準備や知識、等々、
経営者の、「なにを?どうしたいか?」に合わせて
一緒に考える経営者のパートナーです。

最も得意とする分野は、破産からの会社再建と飲食店の改善です。

第二の人生のリメイク後、何を手元に残したいか?

倉庫?事務所?自宅?車?機械や設備?店舗?土地?建物?

それらを残し、または営業再開時に、所有物件として、

「借入だけを無くす」という、私が事実行ったことです。

一部、弁護士も教えてくれないスキームです。

弁護士は破産を経験していないからです。

私の書籍では一部その内容を紹介しております。

マネーセミナーの講師経験もございます。

先月も行政機関から、セミナー講師のオファーを頂きました。


経営者には、

1日でも早く、次の笑顔あるセカンドライフを考えてほしいです


アオ日記
「主人の時よりも、今の経営者の方が大変にゃ」







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