【熱中症対策の法改正】 2025年6月、企業に「命を守る仕組み」が義務化されます。

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コラム
「熱中症?うちは大丈夫でしょ」
…そう思っていませんか?

実は、令和6年(2024年)だけで
職場での熱中症により30名が亡くなり
1,100名以上が4日以上の休業を余儀なくされています。
しかもこの死亡者数、3年連続で30人超。

原因の多くは、
✅ 気温上昇の常態化
✅ 「少し休めば大丈夫」といった見逃し
✅ 初動対応の遅れ

つまり、「注意喚起」だけでは守れない時代が来ています。

なぜ今、義務化されるのか?
2025年6月1日から、
熱中症対策は「努力義務」ではなく「法的義務」に。
対象となるのは、高温・高湿度の屋外作業などを含む事業場です。

具体的には、次の3点が義務化されます。

① 危険作業の事前通知
気温が高い日、負荷の大きい作業などを「危険」と定義し、
作業前に周知する必要があります。

② 異常を感じた作業者の即時対応
少しでも異常があれば、作業中断→冷却→搬送判断まで、
その場で即対応することが求められます。
巡視や「バディ制」、ウェアラブル端末の活用も推奨。

③ 対応マニュアルと報告ルールの整備
誰が・何を・どのように対応するのか?
現場にわかりやすく共有された手順書と報告体制が必要になります。

対応が遅れた場合、3つの大きなリスクが…
☑ 労災認定 → 損害賠償の可能性
☑ 労基署からの是正勧告・行政指導
☑ 「この会社は危ない」と人材の離脱・定着悪化

社労士として、現場で“使える仕組み”を支援します
制度があっても、現場で運用されなければ意味がありません。
私は社労士として、こんな支援をしています。

✅ 業種・作業内容に合ったWBGT基準と通知体制の設計
✅ 対応フロー(中断→冷却→搬送)の作成支援
✅ 巡視・声かけ・報告ルールの整備と研修ツールの提供
✅ 帳票による実施管理と証跡化の仕組みづくり
✅ 衛生委員会での報告支援、是正勧告への対応

まとめ:「気をつけましょう」から「守る仕組み」へ
熱中症は、防げる災害です。
そして今回の改正は、
「気をつけようね」から「備えるのが義務」に変わる大きな転換点。

「ウチの会社も備えておいた方がいいかも…」
そう感じた方は、ぜひお気軽にご相談ください。
貴社の実情に合わせ、必要最小限の負担で導入可能な対策をご提案します。
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