遺言書に、不動産についての相続の記載があり、いざその通りに事を進めようとしたけれど、地番が違うためにこのままだと相続することができないと言われてしまった場合、どのようにすればいいのか悩んでしまいますよね。
そこで今回は、不動産の地番が違った場合の対処方方法についてご紹介していきます。
【地番が違うと相続できない？】
遺言書を作成する際、不動産の相続について記載することは一般的です。
しかし、地番が間違っていたり、住所で記載されていたりする場合、不動産が特定できないと判断され、その部分が無効になってしまう可能性があります。
【地番が違った場合の対処方法は？】
地番が間違っていた場合、相続がスムーズに進まない可能性がありますが、必ずしも相続できないわけではありません。
以下のような対処方法が考えられます。
１．住所を特定する資料を提示する
不動産の登記簿謄本を提示したり、固定資産税評価証明書などを準備することで、どの不動産を指しているのかを明確にします。
２．遺産分割協議書を作成する
遺言書の不動産部分が無効になる場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成することで、不動産の分割方法を決めることができます。
【まとめ】
遺言書は、相続に関する大切な意思表示です。
間違いがあると、相続手続きが複雑化したり、相続人の間で争いが起こる可能性もあります。
遺言書を作成する際は、専門家に相談し、正確な内容で作成することをおすすめします。
当事務所では、静岡市浜松市エリアを中心に自筆証書遺言の作成相談を承っております。※全国を対象としています。
遺言書の内容に関するご質問や、相続手続き全般についてお気軽にご相談ください。
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