中小企業省力化投資補助金（一般型）｜計画書『その3』を作る際の注意事項

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『中小企業省力化投資補助金（一般型）｜計画書『その3』を作る際の注意事項 』です。それでは、内容に入っていきましょう。

１．2月21日、申請書式が公開されました

以前から公表されていた『公募要領』には、『A4サイズで可能な限り簡潔な事業計画書の作成にご協力ください』との記載があり、どんな書式になるのだろうと思っておりました。

作成に関する指定事項は、『事業計画書作成の参考ガイド』を全部ご覧頂く必要がございます。指示が多く、従来の補助金よりも、作業負荷は多少高いと感じる申請事業者・コンサルタントもいるかもしれません。

２．『その3』の項目が分かりづらい

『その3』は指定書式となります。ただし、『事業計画目標値算出シート』は参考様式・提出不要となっています。その理由は、電子申請システムに直接数値を入力するからです。

ところで、『ものづくり補助金』でも同様の記載がありましたが、『人件費』と『給与支給総額』という、同じような違うような項目があります。本コンテンツでは、これについて解説しておこうと思います。

３．『人件費』と『給与支給総額』は何が違うのか

『人件費』については、『よくある質問』に説明があります。役員報酬・従業員の給与に、福利厚生費・法定福利費などを加えたものが算定の基準となります。

一方の『給与支給総額』については、『公募要領』p13に記載があります。福利厚生費・法定福利費などは含みません。この違いをしっかり理解して記入する必要があります。

さいごに

『事業計画目標値算出シート』の②と⑤は、通常一致しません。注意しなければなりません。それではまた！