小規模事業者持続化補助金|補助金の審査基準と計画書のポイント

小規模事業者持続化補助金|補助金の審査基準と計画書のポイント

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はじめに

本記事は、第16回公募(2024年5月27日締切)の公募要領をもとに記載しています。

『小規模事業者持続化補助金』は、もう10年程度の歴史がある安定した補助金です。そのため、審査基準が大きく変わることは無いかとは思っておりますが、それでも、応募の際は、必ず最新の公募要領を確認するようにしてください。

補助金の審査基準

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上記は、公募要領のp25に記載があります。

『採択される計画書』という観点からは、実施したい内容を、以下の順番で考えると良いでしょう。
・自社の経営状況はどうなっているか
・実施したい補助事業は、自社の経営状況にマッチしているか
・補助事業を実施すると、自社はどうなるか
この順番で丁寧に検討して、定性的な効果・定量的な効果をしっかりアピールしなければなりません。

計画書作成のポイント

本補助金では従来、計画書の作成例が公表されてきました。ただ、この作成例の完成度は、あまり高くありません。

多くの申請者が、外部コンサルタントなどの支援を受けて、計画書を用意しています。そのため、競合は、普通の経営者ではなく、採択経験豊富なコンサルタントとなります。

しかも、第17回の募集では、半年以上募集が無かったため、応募が殺到すると考えられます。これまで採択されたことのない方が、採択された計画書を見たことが無い状態で、いきなり採択されるハードルは、かなり高いかもしれません。

どうしても採択されたければ、外部コンサルタントなどの活用も検討された方が良いかと思います。ぜひ、経験豊富な弊社にもご相談くださいませ。

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