「進化せざるを得ない」というチャンス

ここでもう一度、日本の状況に目を移してみましょう。

先日、松井博氏の「なぜビジネスのIT化は永久に遅れ続けてるのか？」

という記事を読みました。要点は、以下の段落にまつまっています。

なぜそうなってしまっているかというと、詰まるところ意思決定者の年齢が高いからのです。

例えばある企業の第一線で働いてる方がうちのオンラインサービスをすごく気に入ってくれて、

会社で熱心に勧めてくれる、ということが多々あります。

ところが、大抵途中で頓してしまうのです。

その理由は「前例がないから」です。

米国で暮らしている私から見ると、日本企業の変化は信じがたいほど遅いのですが、

その根底にはやはり、日本特有の終身雇用と解雇規制があるとつくづく思います。

米国の場合、そもそも成功した人はさっさと引退してしまいます。また、時代の変化に乗り遅れた人、会社に価値をもたらさない人たちは、

どんなに上の立場にいても解雇されてしまうのも米国の特徴です。

日本の企業の平均年齢はどこも40歳以上ですが、

50歳前後の「デジタル・ネイティブとは言いがたい人たち」が、高い給料をもらって会社の主要なポストを占めていることを意味しています。

そんな人たちは「大きな失敗さえしなければ、定年まで給料は上がり続け、天下り先も紹介してもらえる」という文化のなかにいるので、冒険ができるはずがないのです。

特に「自分が使いこなせるとは思えないもの」を導入することは、自分自身が「不要な存在である」ことを顕在化させることでもあり、

到底、賛成などできないのです。

このままでは日本企業は沈む一方ですが、新型コロナ騒動は、こうした企業に対しても、良い意味での進化圧を与えることになると私は期待しています。

リモートワークを強いられたことにより、判子や定例会議のような無駄なものが排除され、

「会社にいる時間だけは長いけど生産性が低い人」や、「価値を提供していない中間管理職」が炙り出されることになる可能性があるからです。

大会社で働き続けるのであれば、遠慮せずに自分の意見を主張すべきだし、無駄は排除すべきなのです。

本当に会社のためにたることであれば、まともな経営者は耳を傾けてくれます。

そんな行動を拒否するのであれば、そんな会社は辞めてしまえばよいのです。

そして、これは少数精鋭の小さな会社にとっても大きなチャンスだと思います。

前述の通り、デジタル・トランスフォーメーションDXを、既存のプレーヤーが起こすことは稀で、ほとんどの場合、それは外からやってくるものです。

それを強く意識し、パソコンやスマホを自在に使いこなせるデジタル・ネイティブな人だけを集めたベンチャー企業を作り、ソフトウェアやサービスを最大限に活用した結果のスピードや低コストで、

旧態依然とした業界に殴り込みをかけるのです。

「そんな乱暴なことはできない」と感じる日本人が大半だと思いますが、そうでもしなければ、

日本企業の再生はありえないところまで来ていると私は思います。

本日の最高一冊

【ニュウエリートの時代】

中島聡氏

あなた自身が今後何をするべきか、生き残るめにどうするべきか、どう進化していかなければいけないか、それを今考える時が来たと訴えているようでした。

それはポストコロナにおいて、二極化する

会社にとって必要な人と、実はいなくてもなんとかなってしまう人という残酷な現実が待っています。