１．訪問看護ステーション
２．障害者グループホーム
３．就労継続支援A型事業所
【経営支援の失敗事例】
あらすじ
今回のケースは、北関東エリアにおける精神特化型訪問看護ステーションと障害者グループホーム、就労継続支援A型の支援事例を実際の支援に基づいて分かりやすく解説させていただきます。
なぜ精神特化型訪問看護ステーションと障害者グループホームの同時報告かといいますと、こちらの会社では2年前に障害者グループホームを立ち上げ、既に4棟を運営しておりました。
そして、当時、私たちがご支援に入るさらに2ヵ月前に精神訪問看護ステーションが立ち上がったからです。
実はこういったパターンは実はよくあるのです。
なぜかというと、精神特化型の訪問看護ステーションと障害者グループホームというのは非常に相性が良いからです。
相性が良いという点において、大きなポイントが一つだけありますが・・
それは『対象者がの性質が同じ』ということです。
精神特化型訪問看護ステーションも、障害者グループホームも支援すべき対象者はおおむね「精神障害・知的障害」に分類される方となっているので、ビジネス的観点で言えば、一人の利用者に対して必要な2つのサービスを提供することで、収益が2倍になるのは、非常に大きいポイントです。（2倍は言い過ぎかもしれませんが）
逆を言うならば、集客コストは2分の1になるわけです。
対象が共通であり、課題が別であれば収益は増え、コストは減るという考え方ですね。
弊社でも、人材育成を中心に行う事業として一般社団法人医療・介護・福祉人材マネジメント総研がありますが、ターゲットとなるお客様はFukushiVisionGroup株式会社のコンサルティングと全く同じとなります。
どちらもコンサルティング要素があるため、似たり寄ったりなので、精神訪問看護と障害者グループホームほどの大きな違いはありませんが・・
さて、今回ご支援した会社を「株式会社C社」としましょう。
株式会社C社の代表は、行政書士の資格を持ち、行政書士法人、就労継続支援A型事業所も経営されており、他にも不動産投資や土地ころがし、海外事業の展開など様々な事業を行っています。
実はこのような投資家的オーナーが、障害者グループホームや訪問看護ステーションを経営されることは非常に多いのです。
特に障害者グループホームにおいては、訪問看護と違い、世話人やサービス管理責任者といった現場の方が開業するのは私は聞いたことがありません。（いるのかもしれませんが）
従業員は30人程度。
・障害者グループホーム4棟
・精神訪問看護ステーション
・就労継続支援A型事業所
概ね年商5,000万円といったところです。
１）精神特化型訪問看護ステーションのあらすじ
最初の支援目的は、立ち上げたばかりの精神特化型訪問看護ステーションの収益増でした。
当時、株式会社C社の訪問看護ステーションは、人員配置が規定である2.5人以下、つまり所長たった1名で運営をスタートした状況で、簡単に言えば法律違反です。
私が懸念していたのは、1名にすべてを任せている状況で、1.5人不足していることに対して社長が何も感じていないことでした。
私が訪問した初日、所長である女性従業員に泣かれてしまいましたからね・・・
暗雲が立ち込める状況で、非常に難しいどん底からのスタートです。
結果的には、6ヵ月の支援で人員補充も完了し、なんと最短で黒字化までできたのは、本当に良かったです。
それでもこの6ヵ月の支援は本当に大変でしたね。後ほど詳しくお伝えいたします。
２）障害者グループホーム支援のあらすじ
障害者グループホームにおいては、既に4棟立ち上がって２年経過している状況でご支援に入りました。
株式会社C社の社長が抱えている課題は「サービス管理責任者が営業活動をしない」ということでしたが、つまりは入居率が低迷している状況だということが理解できます。
４棟２０名の障害者グループホームにおいて、１５名入居では経営に大打撃ですよね。社長はその責任は全てサービス管理責任者にあると考えているのです。
サービス管理責任者の方は５０代の女性、現場経験がとても豊富ですが担っている業務量を考えると正直かわいそうに思えてしまいました。
サービス管理責任者という仕事は120%利用者支援に力を注ぐためにありますが、マネジメント要素100%の施設責任者を兼務することが、果たして適材適所と言えるでしょうか。
最終的にはこの方は株式会社C社を退社し、以前、サービス管理責任者を勤めていた男性が戻ってきました。
また入居促進においては見学会開催を企画・実施し、3日間で計20名の見学者を集め、さらには地域の相談支援事業所、医療機関の地域連携活動の同行を支援しました。
新しいサービス管理責任者と週1回程度、広報活動、地域の課題における情報収集を行いました。
また、採用支援においては新しいサービス管理責任者や生活支援員を採用するために各求人媒体の整備、運用、管理を行いました。
ここで残念だったのはとても優秀な若い20代の女性が施設責任者候補として入職しましたが、たった2週間で退職してしまったことです。
退職の原因は、古くから働いている生活支援員の女性からのイジメでした。こういったことが起こる組織体制は、本当に残念なことですよね。
株式会社C社の障害者グループホームでは、社長が一切現場に関わらないスタイルだったため、サービス管理責任者が運営を自由にコントロールしすぎて利用者支援のみならず、社内の人間関係も崩壊している状況だったのです。
私が支援した障害者グループホームの中で過去1番、最悪な状況の施設でした。
３）就労継続支援A型事業所支援のあらすじ
株式会社C社では、弊社が支援する2年前に障害者グループホームと同時に就労継続支援A型事業所を立ち上げていました。
就労継続支援A型事業では、株式会社C社の社長が経営する行政書士法人から仕事をもらっていましたが、行政書士法人内でストライキが起きてしまい、仕事案件がなくなってしまったことで、運営ルール上、法律的にグレーな運営が続いていました。
就労継続支援A型事業所は、基本的に利用者との雇用契約なので普通に最低賃金の人件費が発生します。
基本ルールとしては、自分たちの仕事で稼いだ運営収益から給与として支払う必要がありますが、弊社が支援に入る以前より国保連からの報酬を横流している状況でした。
また、就労継続支援A型事業所では珍しく「農業」も行っていました。
しかし、ここでの弱点は農業に詳しい人材がいないため、できた作物が腐り売れるものが作れておらず、収穫したとしても売るためのルートが確立されていないのも大きな課題でした。
弊社がこの問題に対して支援したのは営業支援です。
正規の運営方法を実施するために新しい案件を獲得できるようにリスト作成、営業戦略、計画の立案、商談同席を行いました。
結果として、新規案件は3件ほど獲得できました。
ただですね、獲得した案件レベルに関して言うと就労継続支援B型に適した単純作業的なものが多いので、単価がものすごく低いんです。
そんなこんなで、色々取り組みながら社長とも相談しながら話し合った結果、６ヵ月でご支援が終了したという内容です。
⇒次回は
株式会社Ｃ社における精神特化型の訪問看護ステーションの経営支援です。
以上
