公務員採用試験で、最も重要なのは面接試験と言っても良いでしょう。なぜなら、どんなに筆記試験の成績が良くても、面接試験を突破しなければ、最終合格することはできないからです。
せっかく一生懸命に様々な科目の勉強をしてきたのに、その努力を一瞬で無にしてしまうのが、面接試験の怖さです。それほど、面接試験は重要なのです。
しかし、残念ながら、その面接試験で最も重要と言っても良い志望動機を、きちんと説明できない受験生は意外に多いのです。志望動機が曖昧であれば、面接官は「実は、第一志望ではないのかもしれない」、「本気で受験していないな」と考えてしまいます。そうすると、合格することは難しくなってしまうでしょう。
では、受験生の志望動機に、具体的にどのような問題点があるのか、説明していきましょう。
①都道府県と市区町村の業務の違いを理解していない
都道府県（広域自治体）と市区町村（基礎自治体）では、取り扱う業務が異なります。このことを、良く理解していない受験生は、非常に多いのです。
例えば、「安全安心のまちづくりを推進するため、住民の防災意識の啓発に取り組みたい」と志望動機を述べたとします。この場合、市区町村であれば、地域の防災訓練、防災用品のあっせんなど、具体的に行うことはいくつもあります。
しかし、都道府県では、直接住民に接するという機会は、あまりありません。このため、先の志望動機を面接で述べてしまうと、「それは、県としては具体的にどのようなことを行うの？」などと、詰められてしまうのです。厳しい面接官であれば、「そういう業務を行いたいならば、市役所に行った方がいいよ」とまで言ってきます。
このため、都道府県と市区町村の業務内容の違いを、ホームページなどで十分に理解しておくことは、必須と言えます。
②やりたい仕事が明確ではない
志望動機では、「職員となった場合には、どのような業務を行ってみたいか」についても、同時に述べることが一般的です。
例えば、「住民に最も身近な行政である、市役所を志望します。入庁後は、地域活性化の業務に従事したいと考えています」と答えたとします。すると、面接官は、「地域活性化のために、市職員として、具体的にどのようなことをしたいのですか」と質問します。
この時に、「よくわかりません。これから勉強します」では、おかしな話になってしまいます。市職員となって地域活性化をしたいのに、具体的に何をしたら良いのかを考えていないでは、面接官も納得しないでしょう。
このため、やってみたい仕事に関する市の現在の取組みを、事前に調べておくことは必要でしょう。やはり市のホームページや、広報誌などを見れば、具体的な事業の中身がわかるはずです。
ただし、受験生が「地域活性化として、〇〇がしたいです」と答えたとしても、その内容に面接官が「それは、素晴らしい考えだ！」などと感心することは、まずありません。なぜなら、自治体は長年そうしたことに取り組んでいるからです。言い方は悪いのですが、受験生が思いつくレベルの内容は、すべて想定の範囲内なのです。このため、受験生としても、この回答の内容について、それほど深く悩む必要はありません。
③併願先が不自然
「市役所は、住民に最も身近な行政です。私は、より良いまちづくりのため、以前から直接住民と接する仕事がしたいと考えており、市役所を志望しました」と志望動機を述べる受験生がいます。
その内容は、理解できます。しかし、「では、併願状況を教えてください」と聞くと、国家公務員一般職、裁判所職員、国税専門官など、国家公務員ばかり述べ、地方自治体は県庁と市役所だけということが、よくあります。
そこで、「第一志望は、どこですか？」と尋ねると、「〇〇市役所です」と答えるのですが、これでは、さすがの面接官も考え込んでしまいます。「直接住民と接する仕事がしたい」という内容と矛盾するからです。
もし、「直接住民と接する仕事がしたい」ならば、併願先は市区町村となるはずです。それにも関わらず、市区町村は１つしか受験しておらず、あとは国と都道府県を受験するのでは、つじつまが合いません。
もちろん、本当は第二志望であっても「第一志望です」と答えることはあるでしょう。しかし、それならば、正直にすべての受験先を述べることは、かえってマイナスになってしまうこともあるのです。志望動機と併願先に矛盾がないことも、大事なポイントなのです。
④その自治体のどこに魅力を感じているのかが、わからない
自治体を受験するということは、受験生は、その自治体に何かしらの魅力を感じているということになります。自分にとって、何の魅力もない自治体を受験するということは、まず考えられません（もちろん、とにかく「数打ちゃ当たる」という理由で、受験しているのかもしれませんが……）。
面接官としては、その点を知りたいのです。それは、「他市と比べると、先進的な取組みを多く実施している」、「子育て家庭に手厚い支援を行う点に惹かれた」という「市政」に関するものでも構いません。
また、「豊かな自然がある一方で、観光地もあって、住みやすいまちだから」、「昔から〇〇の街並みが好きで、何度も訪れた」などの「個人的に好き」という「感情面」でも良いのです。「生まれ育ったまちで、この市が好きだから」でも、説得力は十分あります。
面接官は、志望動機から受験生のそうした「熱量」を感じることができれば、「きっと本気なんだな」と心が動かされるものです。反対に、ここに全く「熱量」を感じられなければ、やはり本気度を疑ってしまうでしょう。
⑤その自治体の現状・課題を把握していない
受験生が「その自治体の職員になりたい」というのであれば、当然、その自治体の基本的な情報、つまり自治体の現状や課題を知っていると、面接官は考えます。
例えば、「防災対策の仕事をしたい」という志望動機を受験生が述べたとします。この場合、面接官は「では、本市の防災対策の課題は、具体的に何だと思いますか」と質問することがあります。
この場合、受験する自治体に即した回答をする必要があります。なぜなら、同じ防災対策でもA市とB市では、課題が異なるからです。仮に、A市が内陸部にある都市で、古い木造建築が密集しているならば、地震による木造建築の倒壊や火災の発生が最優先事項になるでしょう。一方で、海岸沿いにあるB市であれば、津波や高潮対策が最も大きな課題かもしれません。
このように、同じ防災対策であっても、内容は全然違ってくるのです。そのことを理解していないと、的外れな回答になってしまいます。
また、「本市の重要課題は何だと思いますか」のような質問についても、その市特有の課題を答えなければなりません。それができないと、「本当に、うちの市役所に入りたいのか？」と考えてしまいます。
このように、その自治体の現状・課題を理解しておくことは、受験生にとっては必須と言えるのです。
以上述べたように、志望動機については、このような５つのポイントから内容を検証していく必要があります。このポイントをおさえていない志望動機では、面接官は納得しないのです。志望動機に納得できなければ、その後にいかに立派な回答をしても、合格するのは難しいかもしれません。なぜなら、面接において、志望動機はそれほどまでに重要だからです。
皆さんも、十分に注意して、志望動機を作成するようにしてください。
