【内容証明郵便であなたの通知を証拠として残しましょう】
内容証明郵便を送る最大のメリットは、通知内容を証拠として残せることにあります。
例えば、金銭の請求や契約の解除通知などをした際に、あとになって相手方から「そんな通知書は受け取っていない」「聞いていた内容と違う」と反論されるのを防ぐ効果があります。
また、未払家賃や損害賠償の請求では、相手方に心理的なプレッシャーを与え、支払いを促す効果が期待できます。
しかし、その内容が的を射ていないと、手間と費用をかけて送ってもその効果が薄まってしまうことがあります。
当サービスでは、裁判所書記官として訴状や差押命令の送達を行っていた経験を有する行政書士が、あなたのお話を丁寧にお伺いした上で、テンプレートではなく、最も効果的な文面を一から構築いたします。
貸金返還/未払代金/家賃滞納/慰謝料/離婚申入れ/養育費/ストーカー警告/クーリングオフ/ハラスメント/いじめ/時効援用
【基本サービスに含まれる内容】
・現在の状況のヒアリング
・内容証明郵便の文面の作成
・原案の修正(メッセージ対応、ご納得いただけるまで何回でも)
【オプション内容】
・「送付代行」は郵送料、封筒代金すべて込み!
・「通知書作成代理人として送付代行」は行政書士の名前が記載されますので、相手方に対するより強い心理的効果が期待できます。
・相手方に住所を知られたくない場合は、「住所を伏せて差出人を行政書士として送付」を選択してください。相手方からの返信などが当事務所に届いた場合は転送させていただきますが、その後の交渉は弁護士法の規定によりできかねますので、ご了承ください。
・内容証明郵便にはその他の書面や資料の同封はできません。「送付代行」を選択した場合で、同時に送りたい書面があるときは、「並行して他の書面を発送」のオプションを追加してください。
【お取引の流れ】
① まずは本サービスをご購入ください。
② トークルームにて「ヒアリングシート(質問事項)」をお送りします。
③ 質問にご回答いただき、必要に応じて追加のヒアリングをします。
④ ヒアリング終了後【3日以内】に、原案(pdfファイル)を送付します。
⑤ 原案をご確認いただき、必要があれば修正いたします(何回でも)。
⑥(送付代行オプションの場合) 郵送手続きを行います。
・行政書士倫理に基づき、正式な業務着手前に、トークルーム内にてご依頼者様の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード等)の画像提示をお願いしております。ご提示いただけない場合は業務をお引き受けできませんので、あらかじめご了承の上ご購入ください。
・個人情報や秘密は厳守いたします(行政書士法に基づく守秘義務がございます。)。
・行政書士には法的紛争に関する交渉の代理権はありません。紛争が顕在化している場合などは別途弁護士への依頼をお願いいたします。
・ご依頼時には、おおむね以下のような情報をお伺いします。
① ご自身の名前・住所
② 相手方の名前・住所
③ 内容証明の目的(金銭の支払請求、解除、警告等)
④ 現在の状況とこれまでの経緯