会社と従業員を守る就業規則作成・見直しをいたします

ネットからダウンロードした就業規則をそのまま使用していませんか。 たしかに最低限の項目は記載されていますが、ダウンロードした就業規則では予期せぬトラブルが発生した時に対応できないことがあります。 そのような事態を避けるためには、業界や職種、会社特有の実態を踏まえた就業規則の作成が効果的です。 具体的な事項として、 ・現在の職務規律、労働時間、休日、休暇、賃金等の労働条件を整理する ・企業において紛争や疑義が生じたものや紛争が多いものをピックアップする ・パート社員などの非正規社員の就業規則も作成する ・マイナンバーの収集方法について取決めを行う ・試用期間中、不適当と認めたときは期間延長や解雇できる規定を盛り込む　　など その他、労使協定で合意が必要なものを挙げ、必要に応じて別途規程を定めることも重要です。 無料のヒアリングを通して、より良い職場環境を一緒に考えていきましょう。