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①②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。（例外あり）①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 ②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少した事業者◎事業復活支援金の申請希望の方は登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。（一時支援金又は月次支援金を受給している場合には原則改めて行う必要がありません※例外もあり）↓以下は最近の思っていることで長文ですオミクロン株の影響ですっかり街も閑散としています。今まで日常的に会っていた人たちと会えなくなって寂しいですがその分夜は特に新しい仕事の勉強等に充てられています。知人がこういう申請を普段しないのでつてがないのでやらないと困っていたので事業復活支援金について勉強しなおして事業復活支援金の登録確認機関になりました。　ありがたい話ですが支援金や補助金等次から次に新しいものがでてきます。どの事業に該当するのか毎回頭を悩ませます。本業に集中したい方に代わりにこれを学んでわかりやすくかみ砕いて伝えることを通してコロナウイルスの影響で沈んだ世の中を盛り上げていければと思い取り組んでいます。　期限のあることなので普段の業務は水曜休みですが、事前確認についてはご要望があれば特に休みなく行っております。

2月18日（金）開始予定の特例の申請について特例の内容や適用条件の詳細が、申請要領に追加されました。 合併特例、法人成り特例、事業承継特例については、1月24日（月）に経済産業省のホームページにて公表された詳細資料から、適用条件を一部変更になっています。変更前：2021年11月以降、かつ基準月から対象月までの間に合併・法人成り・事業承継した事業者が対象 変更後：2020年1月以降、かつ基準月から対象月までの間に合併・法人成り・事業承継した事業者が対象 結構特例の対象が増えましたね。ご相談いただくお客様も法人成りしていらっしゃる方が多くて事務局と相談して一旦保留にしていましたが、これで特例方式対象の方も問題なく事前確認ができるようになりました。事前確認は今のところオンラインでのご予約が多いです。新しい資料は追加があったりして100ページ越えのなかなか膨大な資料もありましたが何とか読み切って何点か事務局確認して内容わかりました。当初は代行できるかあいまいだった事業復活支援金についてもこんなに面倒ならば申請代行も行政書士でできると行政書士連合会から正式に通達もありましたので専門家に依頼するのも手かなと思います。

事業復活支援金の事前確認と申請の期限の延長が発表されました。事業復活支援金の申請期限が6月17日(金)まで延長されました。☆申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日(火)までただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなので、ご注意ください！！あまり周知されていないので記事にしました。ただ念のため早めに事前確認等は実施していただいたほうがよいかと思います。

いよいよ近づいてきた、事業復活支援金の事前確認の〆切は５月２６日２４時です。詳細は下記の通り◇事業復活支援金の申請期間　2022年1月31日（月）　～　5月31日（火）24:00◇事業復活支援金の事前確認の実施期限 　2022年5月26日（木）24:00 となっております！事前確認と申請で〆切が異なりますのでご注意ください。〆切まで当事務所は土日祝日含め迅速対応しておりますのでお気軽にご購入ください！