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9月10日に、SBIホールディングス（SBIHD：インターネット金融大手）の新生銀行に対するTOB（株式公開買い付け）が始まりました（現在19.85％→目標48％）。SBIHDは、2019年から新生銀行株の買い付けを始めていて、継続的に資本業務提携の提案を行ってきましたが、前向きな回答を得られずにいました。逆に、新生銀行は、SBIHDとライバル関係にあるマネックス証券との業務提携を発表。不信感が強まり、今回のTOBに発展したようです。SBIHDは、新生銀行の社長を含む取締役の刷新を考えている。お互いの対立姿勢が鮮明ですね。敵対的TOBだな。新生銀行は、ホワイトナイト（友好的な買収者）の登場を期待していますが、どうなるか。新生銀行社長は、10日従業員に「今後、取締役会で対応を検討」とメールしましたが、具体的な中身がなく、若手を中心に動揺が広がっているらしいです。「一緒にやっても、うまくいかない」との声が出ています。 最近は地方銀行を中心に業務提携の動きが活発化しています。日銀は、他行との連携や業容拡大に取り組む地銀ほど収益改善している、という分析結果をまとめています。銀行は送金・決済を担う装置産業なので、事業規模が大きいほど優位になりやすい。だから業務提携によって経費率が抑えられ、経営改善する例が多いようです。規模の経済ですね。実際、SBIHDも多くの地銀と資本業務提携をしています。 業務提携というと簡単そうですが、資本業務提携となるとそうはいきません。経営関与になるし、関係解消も簡単ではない。こじれているのに、提携して大丈夫かな？とシンプルに心配になります。私たちの日常の仕事で

SBIホールディングスによる新生銀行の買収攻防がヒートアップしていますね。国内銀行界初の敵対的買収に発展しました。ドラマみたいです。新生銀行が、株式公開買い付け（TOB）に対して反対する意向を表明しました。主張の主旨は「株主の利益にならない」。具体的には①買い付け株数の上限設定（48％まで）、②買付価格が低価格（約4割増し）の二つを問題視しています。この二つを解決すれば（上限撤廃、価格引き上げ）、TOBに賛同するとしている。これに対して、SBIは「二つとも受け入れられない」と声明を出しています。上限撤廃すると50％を超える可能性があり、銀行法の規制対象になるからです。銀行持ち株会社の金融庁認可が必要になり、銀行業との関連が薄い事業の手放しを求められるリスクがある。お互い事情がわかった上での全面対決です。 ということで、11月25日の臨時株主総会で、買収防衛策発動への賛同を取り付けられるかどうかが焦点となります。防衛策が発動されると、SBI以外の株主が新株を取得して、SBI保有比率は20.5%未満に抑えられます。新生銀行がSBIの子会社にはならず、TOB中止、撤退の可能性もある。今でもSBIは、新生銀行の約2割の株式を持っていますから、臨時株主総会には参加します。まさに戦い。現段階ではどっちが有利なのか？ SBIです。他の大株主は、約2割の株式を持つ「国」（預金保険機構と整理回収機構）です。「国は意思表示を棄権する可能性が高い」とされる。だからSBIが圧倒的に優位との見方が強いのです。 お互いけんか腰。今までいろいろあったんでしょうね。合理的利益を超えた感情も感じられる。おそらく

こんにちは南仙台の父です。ニデックの牧野フライス買収が再び動きが出て始めています。財界だけでなく投資家も注目する買収の動きは様々な思惑が重なる中で一進一退となっています。ニデックは何としても牧野フライスを配下に置きたいところでしょうが、牧野フライス側も防衛を強く宣言し、考えられる防衛手段を講じる構えのようです。最近は工作機械に対する関心も高まっており、中古市場も含めて日本の製造業の環境変化を通じて動きが強まる傾向にあります。そんな中での牧野フライスの買収はより注目を集める結果となりました。果たしてニデックの買収は成功するのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、吊るされた男のカードの逆位置が出ています。吊るされた男のカードの逆位置は徒労や投げやり、自暴自棄や限界といった意味があります。吊るされた男のカードは苦労して報われるという意味があります。残念ながらかなりの時間とコストをかけたとしても成功する見込みは小さいということになるでしょう。また、仮に首尾よく成功できたとしてもいずれ経営上の重荷となって、売上げが一瞬増える程度の効果しか生まず、最終的に共倒れとなるリスクの方が大きいようです。ニデックにも今回の買収は目的があり、その目的達成のためにも何としても達成したい気持ちはあります。しかし、今までの拡大戦略の中で行ってきた買収とは異なる状況になります。ニデックにとっても今回の買収は決してプラスにはならないようです。むしろ、後々の経営上の重荷となっていくだけでなく、投資した分の回収もままならないといった結果になります。悪く言えば早

SBIホールディングスの新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）について、国が新生銀行の買収防衛策に反対の方針を固めました。明後日開催の臨時株主総会で反対の議決権を行使します。国は23％の株式を保有、SBIの20％と合わせて反対が4割以上になります。その他一部投資ファンドが防衛策に否定的なので、反対が過半数になる可能性が高い。新生銀行の防衛策とは、SBI以外の株主に、1株あたり0.8株を付与してSBI保有割合を引き下げるというものです。 今回注目したいのは、国の意思決定です。何を基準に決めたのか？ 「株主としての資産価値向上」と「国としての距離を置いた立ち位置」の間で議論があったようです。資産価値向上と言っても元々税金ですから、私的に儲けようとしているわけではありません。国は、1998～2000年にかけて新生銀行に3500億円の公的資金を注入しています。株価は下がり現在含み損があるわけです。損をしないで回収するためには、1500円（TOB表明前）の株価が7450円まで高まる必要がある。そこで、SBIが新生銀行を傘下に収め、成長戦略を実行することを評価しました。一方で国が企業再編に深く関与すべきではないという慎重論もありましたが、最終的に防衛策反対で意思決定しました。米国助言会社の影響で、防衛策賛成に傾きつつあった状況を、一気に反対に舵を切った。金融庁が提示する「スチュワードシップ・コード」（機関投資家向け行動指針）の存在もあり、SBI傘下に入った方が、株主の利益にもかなうと判断しました。 株主総会二日前で、なかなかの判断です。私は、ムード的に買収防衛策は承認されると思っていました