すべてのカテゴリ

　問題は水源地の土地・観光地の土地、不動産・家・マンションに中国のオーナー・企業達がどれぐらい絡んでいるのか？　中国資本がどれぐらい今の日本に関わっているか？政府・地方国・行政チェックしているのか？　タワーマンションでも日本人が買った部屋以外を中国資本が持ち中国バブル崩壊で、ゴースト居室や変なところに売られていると、それこそ大変では？まさかテロ組織やテロ国家には売らないと思うけどマフィアあたりに買われているとどうなるのだろう？　迷惑がかかるのは市民や国民なので、日本国の政府や官僚はそこん所ちゃんとチェックし、法もつくってないとまずいのでは？ 　自民党与党・政府・秋元司議員さんらＩＲ議連の皆さん、強引に決めたけどＩＲカジノ造んなくってよかったね。横浜市民は正しかった。　ＩＲカジノ議連や支持者・支援団体優先の自民党与党・政権にオリンピック同様に強引にやっていたら、コロナで散々な上に、中国からワイロ贈賄も受けスポンサーにもなるのだからＩＲカジノ造っている途中でも、完成していても、中国バブルがはじけた時点で大事か、昔の第三セクターのテーマパークのように、巨額な負債を市民国民に背負わせ終わったかも。 　秋元司議員は、有罪になったのでもう衆議院議員じゃないのかな？それともまだ血税をもらっているのかな？他にも贈賄ワイロもらっている議員方がいるらしいけど、この国は議員・官僚の不正や犯罪・人権侵害者にお優しい国で、　犯罪・いじめ・ハラスメント・差別・嫌がらせ・人権侵害者・贈賄・ワイロ・汚職・不正の人種は、市民国民に被害損害を与えても、負わせても、責任や罪も償いもせずのうのうと暮らしている国だから

ＩＴ・ＡＩ駆使したデジタル行政、　２０００年の森元総理の「ＩＴ革命」から２１年、菅総理のデジタル庁発言から1年、コロナ禍なのに議員官僚たちのリモート会議はおろか、直接会うことを重要視しすぎ官僚たちに直接書類を持って来させたり、外食に出かけたり、選挙の為のパーティーを開いたり、コロナ禍で議員の中でのクラスターは大丈夫なのか？　コロナやクラスターを恐れるくらいなら、今になるまで国から地方地域まで政治行政のデジタル化を何故してこなかったのか？ 地域地方から国までの行政・役所仕事は事務系なのでいち早く ＩＴ・ ＡＩ を 取り入れ システム仕組みが出来ていれば、各市役所・保健所の FAX 問題など、コロナで混乱することも少なかったはず。　今 CM でいろんなデスクワークソフトをやっているが、それを取り入れ、特に予算に関しては、市民や国民の血税を自分たちに有利に横領的に使わせない為に AI を駆使して予算を組むのは可能では？　更にデスクワークは能力のある障害の方でもやれるので、そういう方を優先に対応してもらい、五体満足な役人官僚は専門種目に応じて省庁官僚→都道府県役人職員→市町村役人職員をチェック、企業・団体・個々に近い者たちに指導調査データ取り・違反の注意・警告・摘発告発、逮捕権も与えるなら逮捕など外に出て行動する。それが嫌ならウダ々言わずに辞める。　ちゃんと出来ればブラック省庁役所にならず自分達も楽でき外で動くことにより、経済活動に支障きたすのに「民民だから」と逃げて放置せず・子供の虐待死・いじめ自殺・本当のブラック企業やトラブル、市民国民に必要な法や仕組み作り、今ある法・仕組みの問題