中国バブル崩壊？ＩＲカジノや中国系関連大丈夫か？２

　問題は水源地の土地・観光地の土地、不動産・家・マンションに中国のオーナー・企業達がどれぐらい絡んでいるのか？
　中国資本がどれぐらい今の日本に関わっているか？政府・地方国・行政チェックしているのか？

　タワーマンションでも日本人が買った部屋以外を中国資本が持ち中国バブル崩壊で、ゴースト居室や変なところに売られていると、それこそ大変では？まさかテロ組織やテロ国家には売らないと思うけどマフィアあたりに買われているとどうなるのだろう？

　迷惑がかかるのは市民や国民なので、日本国の政府や官僚はそこん所ちゃんとチェックし、法もつくってないとまずいのでは？

　自民党与党・政府・秋元司議員さんらＩＲ議連の皆さん、強引に決めたけどＩＲカジノ造んなくってよかったね。横浜市民は正しかった。

　ＩＲカジノ議連や支持者・支援団体優先の自民党与党・政権にオリンピック同様に強引にやっていたら、コロナで散々な上に、中国からワイロ贈賄も受けスポンサーにもなるのだからＩＲカジノ造っている途中でも、完成していても、中国バブルがはじけた時点で大事か、昔の第三セクターのテーマパークのように、巨額な負債を市民国民に背負わせ終わったかも。

　秋元司議員は、有罪になったのでもう衆議院議員じゃないのかな？それともまだ血税をもらっているのかな？他にも贈賄ワイロもらっている議員方がいるらしいけど、この国は議員・官僚の不正や犯罪・人権侵害者にお優しい国で、

　犯罪・いじめ・ハラスメント・差別・嫌がらせ・人権侵害者・贈賄・ワイロ・汚職・不正の人種は、市民国民に被害損害を与えても、負わせても、責任や罪も償いもせずのうのうと暮らしている国だから。

　ただ不思議なのは、自民党は支持者や支援団体ばかり気にするが、自民党の保守系の支持支援団体は韓国や中国があまり好きではないはずなのに、ＩＲカジノで中国から贈賄ワイロもらったり、中国系企業が自国の水源地や不動産マンション・国土を買っている事を自民党に、なぜ強く反対や注意しなかったのか？
　保守系の支援支持者の嫌がるようなことを自民党や日本維新は、何故やったのか？そこら辺が本当に不思議？

　結局、ワイロ・贈収賄・不正をして明るみに出たおかげで、ＩＲカジノ が出来なかっただけ良かった。造ってしまった後に中国バブル崩壊になったら、市民・国民・自治体大事だったろう。

　私達は経済にさほど詳しくはないが、成功とは言えない日本のゆとりローンと同じタイプのサブプライムローンを聞いた時に『大丈夫か？』と思ったし、更にリーマンブラザーズの味噌糞一緒証券は『まずいンじゃないか？』と危惧した。

　バブルで踊り狂っていた人達がいたが、私達の頭の上の方を通過し、バブル崩壊・リーマンショックも私達の頭の上をすり抜けていった。

　財産や金もなく『何も持たざる者は強し』なのか？