中国バブル崩壊？日本の政権・政治家・官僚・住宅マンション大丈夫か？１

　２～３年前から言われていた中国バブルの崩壊か？
　失われた１０年と言われた日本バブル崩壊、調子に乗った結果とも言えるが、それにより多くの企業産業は痛手を受け、銀行や日航も危なくなり随分血税を投入された。

　その一方で、バブル期に銀行をはじめとして土建業者・暴力団が手を組み”地上げ”の為に自殺や殺されたり何人何十人が泣かされたか、だからバブル崩壊で助かった人達もいた。

　日本はバブル崩壊、リーマンショック、もし中国のバブル崩壊だと３回目、さすがに政府や官僚も業界も学習したはずなので、バブル崩壊リーマンショック影響の同じ事は「ない」と思いたいが、もし、代わり映えしなかったら玄人プロや有能・優秀・エリート・キャリアどころかバカの証明になってしまうと思う。

　そもそも自民党政権には、今から２１年前 天災や経済恐慌の対応策として、バイオ燃料として使え食糧不足には食べることのできるトウモロコシとジャガイモの生産、更に米から日本酒、日本茶、車だけでなく食品食料の輸出、いざの時にはそれらを止め国内に回す。

　国は血税をばら撒いたり、土木公共事業より、ゴミ収集・ゴミ分別・分解そういった事を公共仕事として、失業者に作業や仕事を回してお金を支払う仕組みにした方がいいなど々長文を送って提言したのだが・・・未だにさっぱりなされておらずコロナでもこの慌てよう。多分３度目の経済ショックも・・・

　今、急に何かをするとショックが大きいので、徐々に徐々に、でも株・債権・不動産をどうするか考えた方が良いかも。
　リーマンショックも知られて半年後・・・コロナもあるし、ニュージーランドのアーダーン首相やメルケル首相、台湾の蔡 英文総統ならまだいいが、あの面々とコロナで役立たず？の官僚さん方ではどうなることやら？・・・

　庶民に言えることは何千万と言うローン借金を抱えてまで、家やマンションを買うのは危険かも。今回オリンピック後でタワマン買った方々大丈夫だろうか？

　痛い思いをしても大した助けはないので、とにかく補助金や税の優遇などの甘い言葉には引っかからず、どうしても家やマンションが欲しいなら税金や補助など当てにせず、買うか買わないかを決めた方がいいし、高い買い物なのだから自分の会社・人生がどうなるかも考えておいた方がいい。

　そもそも家も車も日本は全てにおいて、設定金額が高すぎると思うけど。

　家やマンションを買う前に、いざ＝（災害・病気・離婚・リストラ）の時用にセカンド・サード仕事、住居・移住等々を考えた方が良いのでは？

　『風が吹けば桶屋が儲かる』の逆、不動産企業が潰れるとその人たちと関わりある店や産業も痛手を受けるというのが分かる。

  今回のコロナや中国バブル崩壊ショックは、どれぐらいの被害損害に遭うのだろうか？
　ただの杞憂（きゆう）だと良いのだが・・・２に続く