中国バブル崩壊?IRカジノや中国系関連大丈夫か?2
問題は水源地の土地・観光地の土地、不動産・家・マンションに中国のオーナー・企業達がどれぐらい絡んでいるのか? 中国資本がどれぐらい今の日本に関わっているか?政府・地方国・行政チェックしているのか? タワーマンションでも日本人が買った部屋以外を中国資本が持ち中国バブル崩壊で、ゴースト居室や変なところに売られていると、それこそ大変では?まさかテロ組織やテロ国家には売らないと思うけどマフィアあたりに買われているとどうなるのだろう? 迷惑がかかるのは市民や国民なので、日本国の政府や官僚はそこん所ちゃんとチェックし、法もつくってないとまずいのでは? 自民党与党・政府・秋元司議員さんらIR議連の皆さん、強引に決めたけどIRカジノ造んなくってよかったね。横浜市民は正しかった。 IRカジノ議連や支持者・支援団体優先の自民党与党・政権にオリンピック同様に強引にやっていたら、コロナで散々な上に、中国からワイロ贈賄も受けスポンサーにもなるのだからIRカジノ造っている途中でも、完成していても、中国バブルがはじけた時点で大事か、昔の第三セクターのテーマパークのように、巨額な負債を市民国民に背負わせ終わったかも。 秋元司議員は、有罪になったのでもう衆議院議員じゃないのかな?それともまだ血税をもらっているのかな?他にも贈賄ワイロもらっている議員方がいるらしいけど、この国は議員・官僚の不正や犯罪・人権侵害者にお優しい国で、 犯罪・いじめ・ハラスメント・差別・嫌がらせ・人権侵害者・贈賄・ワイロ・汚職・不正の人種は、市民国民に被害損害を与えても、負わせても、責任や罪も償いもせずのうのうと暮らしている国だから
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