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今週は、月曜深夜〜火曜日早朝にサッカーを観ていた人も多いのではないでしょうか。１２時からスタートして、終わったのが３時。自分も観ていましたが、かなり眠かったです。火曜日は大事なシンポジウム発表もありましたが、なんとかテンションを保って発表。オンラインも含めると、400人以上視聴するという大きなイベントでした。こんな忙しい中で、先週末に初めて有料ブログを配信。１件お買い上げいただき、とても嬉しかったです。また、ネタを考えて、有用な情報を発信したいと思います。ほんの３、４年前まで、自分が会社を作って、有料ブログ配信やココナラでの仕事請負サイト登録をしているなど、想像もつきませんでした。これからも時代の変化についていきたいと思います。

行政書士は「補助金申請の強力なサポーター」です。国や自治体に提出する複雑な書類や事業計画書の作成を代行し、採択（審査に通ること）の確率を高める役割を担います。1. 行政書士が補助金申請でできること補助金の申請には、自社の事業がいかに優れており、補助金をもらうにふさわしいかを国にアピールする「事業計画書」の作成が不可欠です。行政書士は以下のサポートを行います。要件の確認とアドバイス: 数百ページに及ぶこともある「公募要領（ルールの手引き）」を読み解き、お客様の事業が補助金の対象になるか、どの枠で申請するのがベストかを診断します。事業計画書の作成・添削: 審査員の目線に立ち、説得力のある事業計画書（市場分析、競合優位性、収益計画など）を論理的に作成します。電子申請のサポート: 現在、多くの補助金は「jGrants（Jグランツ）」という国のシステムを使った電子申請が主流です。このシステムへの入力や、必要書類（決算書や登記簿謄本など）の添付作業をサポートします。2. 行政書士がよく扱う代表的な補助金主に経済産業省（中小企業庁）や自治体が管轄する、以下のような「事業の成長や投資」を目的とした補助金を扱います。小規模事業者持続化補助金: チラシ作成、HP制作、店舗改装など、販路開拓のための小規模な投資を支援。（使い勝手が良く、最も身近な補助金です）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）: 革新的な製品開発や、生産性を上げるための高額な機械設備導入などを支援。事業再構築補助金: コロナ禍以降にできた制度で、思い切った事業転換（新分野展開や業態転換など）への大規模な

「補助金の申請は、専門知識がないと難しい。だからプロに任せるしかない」そう諦めていた経営者さまや事務担当者さまに、新しい選択肢をご提案します。こんにちは、青山経営パートナーズです。現在、私たちは生成AIという最新テクノロジーを活用して、事業者さまが**「自らの手で質の高い事業計画書を作成できる」**ようになるための新しいプロジェクトを準備しています。なぜ、あえて「自社での作成」を推奨するのか？私たちは、多くの採択事例を見てきた中で、一つの確信に至りました。それは、「その事業の強みや現場のリアルな状況を一番理解しているのは、外部コンサルではなく、事業者さまご自身である」ということです。外部に丸投げしてしまうと、どうしても「どこかで見たような、借り物の言葉」が並んだ計画書になりがちです。一方で、事業者さまご自身が作成すれば、審査の観点を踏まえつつも、現場の熱量や独自の強みが濃縮された、圧倒的に質の高い計画書が仕上がります。AIが「書類作成の壁」を低くするとはいえ、一から文章を組み立てるのは大変な作業です。そこで活用するのが「AI」です。AIを「思考のパートナー」として使うことで、バラバラだったアイデアを整理し、論理的な構成に整えるプロセスが劇的にスムーズになります。現在、私たちはこのプロセスを誰でも再現できるように、具体的な活用法の構想を練り上げています。「自立」を支える、私たちの新しい役割「自分たちで書いて、もし不備があったら……」そんな不安を解消するために、青山経営パートナーズは新しい伴走の形を定義しました。　1. 社内担当者の育成：AIを使いこなし、自社で申請を完結できる人材

2026年1月1日に施行される行政書士法改正は、無資格のコンサルタントによる業務に大きな影響を与えるとされています。 特に、報酬を得て官公署に提出する書類（補助金申請書、許認可申請書など）の作成や、その提出手続きの代行を行う行為に対する規制がより明確化・厳格化されます。 主なポイントは以下の通りです。 1. 「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の明確化:改正後の行政書士法第19条（業務の制限）では、「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て業として（行政書士の独占業務を）行うことができない」という規定が明確に追加されました。 これにより、「コンサルティング料」「支援費用」「手数料」など、名目が何であれ、実質的に書類作成の対価として報酬を得る行為が、行政書士でない者には明確に禁止されます。 2. 独占業務の明確化と違法行為の抑制:これまで「グレーゾーン」とされていた、無資格者による補助金申請書類の作成代行などが、明確な行政書士法違反として取り締まりの対象となりやすくなります。形式的に「添削」と称しながら、実質的に大部分の書類を無資格者が作成している行為なども、違法となる可能性が高いです。 3. 両罰規定の整備・強化:行政書士法に違反があった場合、違反行為を行った個人だけでなく、その法人（コンサルティング会社など）にも責任が問われる両罰規定が整備・強化されました。 無資格コンサルタントが引き続き行える業務としては、書類作成を伴わない純粋なアドバイスやコンサルティング（例：事業計画の策定支援、口頭での助言、事業内容の整理方法

事業再構築補助金の第11回 （公募要領46ページ参照） に以下のような記載があります。 事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください（電子申請システム にPDF形式のファイルを添付してください）。以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ペー ジ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）での作成にご協力ください。記載の分量 で採否を判断するものではありません ページ数を超えたりしていませんか？？ 超えている場合はいろんな工夫をしましょう。 フォントサイズも気にされてくださいね。 削るとことは思い切って削って読みやすくすることをおススメします。

ココナラをご覧の皆様、はじめまして。 日々、多くの事業主様が「IT導入補助金」や「ものづくり補助金（DX枠）」に挑戦されていますが、昨今の生成AIの普及により、一つ大きな問題が起きています。 それは「AIに丸投げした、中身のない計画書」の激増です。 補助金実務の現場から見れば、AIが吐き出しただけの「綺麗なだけの文章」は一瞬で分かります。そして残念ながら、それらは審査官に「具体性不足」「政策意図の理解不足」と断じられ、静かに不採択の箱へと仕分けられています。 なぜ「安価なAI生成」はDX枠で落とされるのか DX補助金の審査は、単なる「便利な道具の導入」を評価する場ではありません。 「その導入が、いかに自社のビジネスモデルを変革し、定量的な付加価値を生むか」という、一貫したストーリーが求められます。 ・DX指針への準拠：国の政策意図と、貴社の事業計画がどう繋がっているか ・数値根拠の妥当性：ROI（投資対効果）は、統計に基づいた現実的な数字か ・実現可能性：導入後のリスクをどう想定し、どう回避するか これらを「汎用的なプロンプト」だけで埋めるのは、極めて困難です。 採択率を高めるのは「文章力」ではなく「論理の型」 補助金採択を左右するのは、文章の多さではなく、情報の「密度」です。 もしあなたが、高額なコンサルタントへの依頼を迷いつつも、自社だけで採択圏内のロジックを組むことに限界を感じているなら、必要なのは「代行」ではなく、専門家の思考回路をトレースした「設計図」です。 私が実務と法務の境界線を守り抜き、統計的な数値設計ロジックを組み込んだ「DX補助金 採択支援エンジン」の詳細は

1. なぜ創業計画書に行政書士が関わるのか？創業計画書は、主に日本政策金融公庫や民間金融機関からの資金調達（創業融資）を受けるために作成する最重要書類です。行政書士は「官公庁に提出する書類作成のプロ」です。単に文章を書くだけでなく、金融機関の担当者が「この事業なら確実にお金を貸しても大丈夫（返済能力がある）」と納得するような、客観的で論理的な事業計画・収益シミュレーションを事業主と二人三脚で構築します。2. 行政書士に依頼する3つの大きなメリット① 融資の成功率・希望額の満額回答率が上がる金融機関は「熱意」だけでは融資をしてくれません。自己資金の要件、業界経験、売上予測の根拠などを厳しくチェックします。融資サポートに特化した行政書士は、金融機関が「どこを評価し、どこを懸念するか」の審査ポイントを熟知しているため、矛盾のない説得力のある計画書を作成でき、審査通過の確率が飛躍的に高まります。② 【最大の強み】「許認可申請」とセットで依頼できるこれが他の士業（税理士など）にはない、行政書士ならではの最大の強みです。飲食店、建設業、運送業、古物商、宅建業など、多くのビジネスでは営業のために「許認可」が必要です。「融資は通ったが、許認可が下りず営業を開始できない」という事態は絶対に避けなければなりません。行政書士であれば、許認可の要件を満たしているかを事前に確認した上で、創業計画と許認可申請をワンストップで進めることができます。③ 会社設立の手続き（定款作成など）も連動できる法人（株式会社や合同会社）として創業する場合、行政書士は定款（会社のルールブック）の作成や認証手続きを行うことがで

今回は、補助金申請の流れについてお伝えします。まず、申請人の受けたい補助金額を聞きます。補助金申請の額の妥当性や申請されそうか、この補助金より妥当な補助金制度があるかなどを確認していきます。次に、申請の書類を作成します。たとえば、ものつくり助成金ならば事業計画などを出さなければならず、それはかなり綿密に、説得力があるものを作成します。採択率が上がるよう、様々な工夫をして資料や書類を作成していきます。そして、申請書類の提出をします。その後、事務局から修正や確認などがあり、審査を受けます。審査に通過すると、事業が開始されます。そして、報告書も作成しなければなりません。補助金申請では、事前審査と事後審査が行われ、それが終わると補助金を受け取ることになります。これが補助金の申請から交付までの一連の流れです。そして、補助金について注意することがいくつかあります。補助金は後払い制になっています。補助金では事業期間を定めるのが一般的です。この事業期間に支出した経費以外は経費として認められず、補助を受けられないこともあります。また、事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがあります。事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証を提出する必要があります。

第１５回小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されました。採択された人も採択されなかった人も、この結果を受けて立ち止まっている暇はなく、それぞれの立場で忙しく次のステップに進めていかなかればなりません。アトラス行政書士法人では小規模事業者持続化補助金の計画書サポートを行っておりますので、発表後の現在では採択された方よりも、採択されなかった事業者様へ向けてメッセージを発信しております。採択されなかったことで落ち込んだり腹を立てたりしている時間があれば、当たり前ですがあなたの事業計画書は何故採択されなかったのか？を分析して、次のステップへ進んで行くべきです。あなたの事業計画書に何が足りなかったのか？小規模事業者持続化補助金に限らず、補助金申請の計画書には必ず必要な要素が１８個あります。アトラス行政書士法人の補助金事業計画書１８項目１）会社の紹介（どんな事業をやっているのか）２）得意なことは何か（自社の強みを再発見する）３）これから伸びる分野・業界なのか（隣接の成長分野を探す）４）新しい事業計画を考える（これから始めるビジネスプランをつくる）５）新規事業のネーミング（おろそかにしがちだが結構大事）６）事業の説明を簡単にまとめる（誰にでもわかりやすく）７）サービスや商品概要を考える８）狙うべきマーケットを仮定する９）売上促進計画を作る１０）実行部隊、スケジュールを設定する１１）補助金申請をする事業経費を設定する１２）損益計算書を作成する１３）仕入れ・売上高・粗利のプランを設定する１４）人件費のプランを設定する１５）補助経費のプランを設定する１６）利益計画や付加価値をプランニングする１

多くの方が誤解している、補助金の事情。「採択されたらあとはお金をもらうだけ」違います。採択の後は交付申請をして経費を認めてもらう必要があります。その後、実際に事業を行い、支払などの証拠書類を各種書類と合わせて提出する実績報告があります。小規模事業者持続化補助金では、手続きの簡素化のため申請時に交付申請書を一緒に提出しています。しかし、結局経費に不備があって交付決定を受けられず、いまだに事業に着手できていない事業者さんが多数いるようです。この交付申請と実績報告に膨大な時間と労力を奪われている事業者さんも多いのではないでしょうか。申請支援を誰かに委託するのであれば、交付決定、実績報告まで見据えた経費が立てられ、実際にそのフェーズの支援経験が豊富な人間に依頼しましょう。交付決定に半年以上かかり、実績報告で不備で補助金減額なんてことになると目も当てられませんね。仮になんとか補助金が降りたとしても、多大な労力がかかった場合、それに見合う額にならない可能性があります。この辺りは、事業計画と同じで最初から出口を見据えた検討を経営者として行うべきですね。

いつの間にか　 電子申請用資料「自由診療に係る誓約書」が更新 されておりました。注意しましょう。 2023年10月3日に更新されたとのことです。

最終的に電子申請で申請するわけですが、思わぬ入力 ミスなどがないように再度念のための確認で 事業再構築補助金　電子申請操作マニュアル20230926 は確認してケアレスミスを防止しましょう。

11回公募ですが、注意すべき重要な点をまとめた動画が事業再構築補助金事務職から公開されています。 まだ見れていない方は、公募要領と一緒に申請前に確認することを推奨します。以下の出品サービスにURL張り付けときました。 事業再構築補助金の認定支援機関確認書発行します 即日対応可能！5,000円の激安プラン！https://coconala.com/services/3007018?

■ 小規模事業者持続化補助金とは本制度は、経営計画に基づいた「販路開拓」や「生産性向上」を支援するものです。ただし審査で見られているのは、見た目の完成度ではありません。評価されるのは、計画の妥当性と実現可能性です。つまり、事業として成立しているかどうかがすべてです。■ 装飾は不要、必要なのはストーリーイーロン・マスクやジェフ・ベゾスのような経営者が、過度な資料作りを重視しないのは理由があります。ビジネスの核心は見せ方ではなく中身にあるからです。実際、ストーリーが明確で事業内容が適切であれば、計画書は長くある必要はありません。A4で数枚程度でも、構造が整理されていれば十分に評価されます。重要なのは、どれだけ書いたかではなく、何を成立させているかです。資料の完成度ではなく、内容の精度が結果を左右します。■ 事実・数値・因果関係で組み立てる審査で見られているのは文章力ではありません。評価の軸は一貫しています。事実：現場で何が起きているか数値：それを裏づける具体的なデータ因果関係：今回の取組がなぜ成果につながるのかこの3つがつながっていない計画は、どれだけ整った文章でも評価されません。逆に、この3点が明確であれば、簡潔な記述でも十分に通用します。■ 時間を使うべきは中身であり見た目ではない計画書作成に時間をかけること自体が問題ではありません。問題なのは、時間をかける対象です。時間を使うべきなのは以下です。・事業の妥当性の検証・ターゲットと提供価値の整理・売上につながる導線設計・数値根拠と再現性の確認一方で、次のような作業に時間を使う意味はありません。・見た目の装飾・言い回しの微調整・無

では今回は、③経営改善計画策定支援事業を活用するメリットを記載したレジュメを申込者へ配信する（ホームページに申し込みフォーム作成）について解説していきます。 これは会社として得意としていた分野でありますが、無料請求フォームを用意し希望者に対しPDFをメール送付するものです。 そもそも自社が売上向上した背景には社長が自分のノウハウを書いた「金融機関交渉術マニュアル」のようなものを有料で販売していたことにあります。その際に、どう興味を持たせ、購買へ結びつかせるのかといった検証を社長自らPDCAを回し、ビジネスの柱としていました。 そのマニュアルは決して安くなかったですが、価値の向上を行うことで毎月一定数の注文がありました。実はこのマニュアル自体が社員教育のテキストにもなっており、コンサルタント能力の向上や社内共通言語の浸透に繋がっていました。 マニュアル販売に関して申込フォームはすでに作成済でしたから、この事業に対してもレジュメの配布を行うことは自然な流れでした。 ただ今回有料にするのは難しいと感じ、広く希望者を集めるために無料にしました。要は「メールアドレス」の収集です。 ④にて口述しますが、メールアドレスを集めそこへ継続発信・接触することで自社との距離を縮める手法はどの企業も行っている周知の経営手段です。 レジュメは補助金の基本的な内容・条件などの説明と自社の活用事例の紹介、メリットを盛り込み、それでも5ページ程度に収めました。あとの詳しい部分はご相談下さい、という形です。 ただ実際に申し込むのは同業者が多いです。近隣の税理士事務所やコンサルタント会社の類いです。なので顧客には

事業再構築補助金事務局から 交付申請をスムーズに進めるために確認いただきたいポイントが アップされています。 折角採択されても交付申請で詰まることが多いので熟読が 必要です。

既に事業再構築補助金の第11回 公募要領が公開されておりますが ご覧になられていますか？？ページ数が多くて大変ですね。 前回からの大枠での変更点についてはネット上で色んな方がまとめて います。わかりやすいものもあれば、わかりにくいものもありますね。 自分なりに確認していきましょう。 そしてネット上だけでなく自ら再度公募要領を見直すことも大事です。 なぜなら大枠の変更だけではなくて公募要領を何度も読んでいると 細かい変更点に気づくことがあります。 例えば　事業再構築補助金の第11回 （公募要領46ページ参照） 10.事業計画作成における注意事項 以下の内容が追記されております。 （公募要領16ページ参照） ※事業内容に直接関係のない不必要な個人情報（社長、役員、従業員及び顧客の顔写真等） は掲載しないでください。 ですので事業再構築補助金 第11回　事業計画書において 個人情報（社長、役員、従業員及び顧客の顔写真等）を掲載している場合は 採択される可能性が低くなります。

中小企業・小規模事業者の皆さんに人気の「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」について、第17回の採択結果が公表されました！今回は、23,365件の申請に対して11,928件が採択されています。採択率はおよそ50%となっています。＜今回の結果から見えるポイント＞第17回公募では、「売上拡大につながる具体性」「デジタル化や業務改善の実効性」が評価のカギとなりました。採択率の高さは、単に「制度を知っている」だけでは足りず、“自社の強み”と“補助事業の成果”を論理的に示す構成力が重要であることを示しています。もし第17回で不採択だった方も、内容を少し見直すだけで次回の採択につながるケースは多くあります。そしてすでに第18回公募がスタートしています！＜次回（第18回）申請に向けて、今すぐ始めたい3つの準備＞１：GビズIDプライムの取得　申請に必須。取得までに2〜3週間かかるため、今すぐ準備を！２：事業計画書のブラッシュアップ　「なぜ今この投資が必要か」「どう売上につながるか」を明確に。　採択者の多くは、導入効果を数字で示しています。３：加点要素の確認　賃上げ表明や経営力向上計画など、加点制度を活用することで採択率アップにつながります。＜補助金申請は「戦略設計」で差がつく！＞持続化補助金は、書き方ひとつで印象が大きく変わる制度です。単なる書類作成ではなく、“審査員に伝わる構成”や“加点要素の活かし方”を理解しているかがポイント。当方では、これまでに多数の採択実績をもとに・加点要件を踏まえた計画の組み立て方・不採択理由の分析・修正版の作成サポートなど、申請者の方に寄り添った実践的なサ

　現在、個人事業主です。これから積極的にビジネスを拡大しようと考え、補助金のことを調査していましたら、「GビズIDプライム」アカウント登録を行うと、1つのGビスIDで複数の行政サービスを受けられることを知りました。（GビズIDの説明は、デジタル庁からの引用です）GビズIDは、事業者向け共通認証システムです。GビズIDを取得すると、1つのID・パスワードで、複数の行政サービスにログインできます。 概要 これまでの多くの事業者向けオンライン行政サービスでは、手続システムごとにID・パスワードを作成する必要があり、利用者のアカウントの管理が煩雑でした。 GビズIDは、補助金申請、社会保険手続、各種認可申請など、対応した手続に1つのID・パスワードでログインすることができます。ID発行時に一度だけ代表者の身元確認を行えば、その後の各手続での本人確認書類提出が不要になります。 なりすましを防ぐためにアプリ認証を活用した多要素認証を用いており、セキュリティにも配慮しています。 利用できる手続は、各省庁および地方自治体の各種手続に順次拡大中です。 利用者へのメリットだけでなく、手続システムの構築コストの削減もできるGビズIDは、これからも事業者によるオンライン行政手続の利便性拡大を目指し、進化を続けていきます。 　GビズIDの利用可能な行政サービス一覧については、デジタル庁等のホームページを参照ください。（オンライン申請結果）　オンライン登録申請を行ったところ、個人事業主はGビズIDプライム登録申請を郵送で行い、GビズIDアカウント登録を行った後でないと、フルにオンラインサービスは受けられな

計画書をメイン金融機関に提出した後で必要になるのが通称「サポート会議」です。県の保証協会が事務局となって、金融機関を集めた今後の返済計画を話し合うものです。 ここで言う金融機関とは、返済計画を受ける会社へ融資を行っている債権者ということになります。 数が多くなるほど参加者が増えるため合意形成に時間が掛かることになりますね。 私が実施した時の会議の参加者は全員で16人ほど。支店長かそれに準ずる人、融資担当者といった顔ぶれです。こうした会議は頻繁には無いので、一度みて見たいという保証協会の部長クラスや支援機構の人までオブザーバーとして参加されました。サポート会議の議事進行役は、開始当初は保証協会の事務局。保証部企業支援課の課長クラスになります。 参加者の紹介や会議のあらましを話した後は、メインの金融機関の参加者へ議事リーダーの選任ということで、バトンを渡すことになります。 メインの金融機関とは、最も融資残高金額が多い所になります。多くは支店長クラスが参加していることでしょう。 一方でサブの金融機関は次長やその部の課長クラスが参加しているようです。 本来の姿は融資を受けている経営者が説明するのですが、実際には代表認定支援機関である計画書を作成したコンサルタントもしくは税理士が金融支援策や計画の趣旨を話し、進行をしています。

経営改善計画策定支援事業を活用したい時は、各都道府県の経営改善支援センターへ利用申請書を提出することになります。 基本は持参による提出になりますが、まず電話で活用する一報を入れて、先に申請書や添付書類などを担当者のパソコンへメールして内容のチェックをしてもらいます。 これが結構細かい… いつも2.3回は修正の注文を受けながら、メールでやり取りしています。 担当者の方は、何処も親切な印象。センターとしても利用件数を増やしたいからかもしれません。経営改善支援センターへ申請書を提出した後は、経営改善計画書を予定日までに提出することになります。 提出先は、支援センターではありません。 融資を受けているメインとなる金融機関になります。 その後、メイン以下の金融機関全てへ郵送なり持参で提出となります。 話が全てまとまった後に、支援センターへ支払申請書と共に提出なので1番最後になります。 実際には、メイン金融機関へ提出後に金融支援策や返済予定表などの修正などを迫られることがあるので、何回も提出することがあります。