行政書士は「補助金申請の強力なサポーター」です。国や自治体に提出する複雑な書類や事業計画書の作成を代行し、採択（審査に通ること）の確率を高める役割を担います。
1. 行政書士が補助金申請でできること
補助金の申請には、自社の事業がいかに優れており、補助金をもらうにふさわしいかを国にアピールする「事業計画書」の作成が不可欠です。行政書士は以下のサポートを行います。
要件の確認とアドバイス: 数百ページに及ぶこともある「公募要領（ルールの手引き）」を読み解き、お客様の事業が補助金の対象になるか、どの枠で申請するのがベストかを診断します。
事業計画書の作成・添削: 審査員の目線に立ち、説得力のある事業計画書（市場分析、競合優位性、収益計画など）を論理的に作成します。
電子申請のサポート: 現在、多くの補助金は「jGrants（Jグランツ）」という国のシステムを使った電子申請が主流です。このシステムへの入力や、必要書類（決算書や登記簿謄本など）の添付作業をサポートします。
2. 行政書士がよく扱う代表的な補助金
主に経済産業省（中小企業庁）や自治体が管轄する、以下のような「事業の成長や投資」を目的とした補助金を扱います。
小規模事業者持続化補助金: チラシ作成、HP制作、店舗改装など、販路開拓のための小規模な投資を支援。（使い勝手が良く、最も身近な補助金です）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）: 革新的な製品開発や、生産性を上げるための高額な機械設備導入などを支援。
事業再構築補助金: コロナ禍以降にできた制度で、思い切った事業転換（新分野展開や業態転換など）への大規模な投資を支援。
IT導入補助金: 業務効率化のためのソフトウェアやクラウドサービスの導入を支援。（※こちらはITベンダーが申請サポートを行うことも多いです）
3. 要注意：「補助金」と「助成金」の違い
ここが非常に重要かつ間違いやすいポイントなのですが、行政書士は厚生労働省が管轄する「助成金」の申請代行はできません。
