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🚨大使館・弁護士に連絡しても、すぐに状況が変わるとは限らない海外で警察対応、拘束、通訳不在、弁護士連絡など、想定外のトラブルに巻き込まれると、多くの人はまず「大使館に連絡しよう」「弁護士に相談しよう」と考えると思います。もちろん、それ自体は大事な行動です。ただ、実際に現場にいると、連絡先が分かった＝すぐ解決ではない、という現実に直面することがあります。私自身、海外でトラブルに巻き込まれた経験の中で痛感したのは、有事では“誰に連絡するか”と同じくらい、“何を優先して整理するか”が重要だということでした。📞大使館に連絡しても、できることには限りがある海外で困ったとき、日本の在外公館に連絡する方は多いと思います。私自身も過去に、どうしたらいいか分からず連絡したことがあります。そのときは、通訳の案内など、できる範囲の対応はありました。彼らは「手続きの窓口」であって「事件の防衛戦略」を一緒に練ってくれるわけではない、という現実でした。これは大使館が悪いという話ではなく、役割としてできることとできないことがある、ということです。だからこそ、海外トラブルでは「まず誰に連絡するか」だけでなく、その前に何を整理しておくかがとても大切になります。📞弁護士に連絡できても、できることは限られる弁護士も同じです。連絡できることは重要ですが、たとえば、”拘束中”という状況そのものを、電話一本でひっくり返せるわけではないのが現実です。実際に必要なのは、●何が起きているのか●何が事実で、何が推測か●誰が関係者なのか●何を優先するべきか●何を言ってはいけないかを、冷静に整理することです。ここを飛ばして動くと、あ

海外である日突然、警察対応、不当な身柄拘束、国際離婚、外国人パートナーとの法的有事といったトラブルに直面したとき、最も致命的なリスクが何かをご存知でしょうか。それは、「何が起きているのか分からないまま、感情に任せて動いてしまうこと」です。見知らぬ土地、言語の壁、日本とは異なる司法制度や手続きのスピード感。パニック状態のまま次の一手を打つことは、不確実性（不確定リスク）を自ら高め、状況をさらに泥沼化させる原因になります。弁護士や通訳に繋ぐ「前段階」こそが、その後の展開を左右する最大の分岐点なのです。■必要なのは「感情的な慰め」ではなく、状況の「構造化」有事の際に必要なのは、一緒に頭を抱えて悩む存在ではありません。複雑に絡み合った最悪のシナリオをロジカルに分解し、冷徹に「今やるべきこと」の優先順位をナビゲートする客観的な視点です。私はこれまで、米系企業や仏系ラグジュアリー企業の財務部門において、FP&A（Financial Planning & Analysis）のシニアアナリストとして数々の予算策定や予実差異分析、グローバルHQへの財務レポート作成をリードしてきました。財務のプロフェッショナルが日常的に行う「数字の歪みを見抜き、不確実な未来の予測（Forecast）を立て、ボトルネックを特定して意思決定を支援する」というロジックは、実は海外トラブルにおける状況整理に応用が可能です。さらに、私自身が実際に海外での現地司法対応、国際裁判といったヘビーな法的有事をサバイブしてきたリアルな実体験を持っています。この「FP&Aの論点整理ロジック」×「過酷な実体験」を

2020年2月下旬、まだ世界的なパンデミックが起きていない頃マレーシアのペナン島に行きました。既に羽田空港ではビックリするほど人がいませんでした。でも、ペナン島は別世界で誰一人マスクする人がいなくて平和そのものでした。ただ、夕飯を食べに行ったレストランでは店員がちょっと嫌そうな顔でこう聞いてきました。「チャイニーズ？」ジャパニーズと答えても顔が緩むことはありませんでした。今行ったらもしかしたら入店を断られるかもしれません。2020年7月、長野県に旅行に行きました。有名なお蕎麦屋さんで美味しい蕎麦を食べましたが店員さんが他のお客様にこんなことを漏らしていました。「週末は東京からもお客様が来てくれるけど正直いい気はしない。でも、来てもらえないとやっていけない。」コロナ禍では普通に生きていることでさえ知らずに人を傷付けてしまう。コロナよりもコロナに洗脳された人の方が怖い。私は海外旅行が趣味なので早く海外に行きたいです。どこでもいいから行きたいです。おそらくあなたも海外旅行に行きたいと思います。でも、コロナの前とでは状況が変わっていることを覚悟しておいた方がいいです。もしかしたら嫌なことをされて海外が嫌いになるかもしれません。もしかしたら生卵を投げられるかもしれません。覚悟しておいた方がいい。私たちはなにもしていなくても他人からはなにかしているように見えるのだ。