デジタル技術サービスの基本方針|成果物・権利・運用について
AIツール、アプリ、API連携、既存ツールの改善など、デジタル技術を使ったご相談では、何を、どのように作るかに焦点が向きがちです。一方で、完成後に誰がどのように使い、管理していくかも大切です。この記事では、ご相談・お見積りの前に共有しておきたい、成果物、権利、運用環境、バックアップ、継続対応についての基本方針をまとめます。こうした共通の考え方をあらかじめ公開しておくことで、個別のご相談では、何を実現するか・どのように進めるかというプロジェクト固有の検討に、より集中できると考えています。案件ごとの成果物、権利移転、移管、保守範囲、費用、納期は、お見積りの中で整理・合意します。本記事は、そのための共通の前提としてご覧ください。1. このポリシーの契約上の扱い本記事は、当方がデジタル技術サービスを提供する際の標準的な考え方を示すものです。対象サービスのFAQおよびヒアリング・お見積りの段階でご案内し、特段の合意がない場合は、本記事の方針を前提として個別案件を進めます。ただし、個別のお見積り、提案内容、トークルーム上で明示・合意した条件がある場合は、その条件を優先します。成果物、権利移転、移管、保守範囲、費用、納期などは、案件ごとに確認します。本記事は一般公開の方針として後からご確認いただくこともできますが、条件の変更や個別の取り決めをご希望の場合は、お支払い前までにお知らせください。必要に応じて、ココナラ上での合意内容に加え、個別条件書・詳細契約書をDocsまたはPDF形式で作成します。なお、すべてのやり取りと個別の取り決めは、ココナラの利用規約・ガイドラインその他のルールに反しない
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