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デジタル技術サービスにおける情報・認証情報の取扱方針

AIツール、アプリ、API連携、既存ツールの改善などのご相談では、資料、既存コード、業務データ、アカウント情報などを確認する場合があります。これらは、実現方法を検討し、必要な設計・導入・保守を行うための重要な情報です。一方で、必要のない情報や権限まで共有する必要はありません。本記事では、当方がデジタル技術サービスを提供する際の、情報・認証情報の基本的な取扱方針をまとめます。案件ごとの対象、権限、保管方法、対応範囲は、お見積りおよびトークルームで確認します。1. この方針の対象本記事で扱う情報には、たとえば次のようなものがあります。・ご相談時に共有いただく資料、画像、文章、業務フロー・既存のソースコード、設定内容、ログ、データ構造・外部サービス、クラウド、ドメイン、VPSなどのアカウント情報・APIキー、アクセストークン、パスワードなどの認証情報・開発・導入・保守のために必要な接続先や権限個人情報、営業情報、未公開の事業情報など、取り扱いに注意が必要な情報についても、案件遂行に必要な範囲で扱います。2. 共有いただく情報は、必要な範囲で扱いますご共有いただく資料、データ、既存コード、ロゴ、画像などは、相談、見積り、設計、導入、保守に必要な範囲でのみ使用します。ご相談・お見積りの段階では、まず状況を把握するために必要な最小限の情報から確認します。実作業に進む前に、どの環境・データ・サービスを対象とするかを整理します。お客様からご共有いただく情報の権利は、お客様または正当な権利者に帰属します。当方が、案件と関係のない目的で利用、公開、第三者提供することはありません。3. 認証情報は、
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デジタル技術サービスの基本方針|成果物・権利・運用について

AIツール、アプリ、API連携、既存ツールの改善など、デジタル技術を使ったご相談では、何を、どのように作るかに焦点が向きがちです。一方で、完成後に誰がどのように使い、管理していくかも大切です。この記事では、ご相談・お見積りの前に共有しておきたい、成果物、権利、運用環境、バックアップ、継続対応についての基本方針をまとめます。こうした共通の考え方をあらかじめ公開しておくことで、個別のご相談では、何を実現するか・どのように進めるかというプロジェクト固有の検討に、より集中できると考えています。案件ごとの成果物、権利移転、移管、保守範囲、費用、納期は、お見積りの中で整理・合意します。本記事は、そのための共通の前提としてご覧ください。1. このポリシーの契約上の扱い本記事は、当方がデジタル技術サービスを提供する際の標準的な考え方を示すものです。対象サービスのFAQおよびヒアリング・お見積りの段階でご案内し、特段の合意がない場合は、本記事の方針を前提として個別案件を進めます。ただし、個別のお見積り、提案内容、トークルーム上で明示・合意した条件がある場合は、その条件を優先します。成果物、権利移転、移管、保守範囲、費用、納期などは、案件ごとに確認します。本記事は一般公開の方針として後からご確認いただくこともできますが、条件の変更や個別の取り決めをご希望の場合は、お支払い前までにお知らせください。必要に応じて、ココナラ上での合意内容に加え、個別条件書・詳細契約書をDocsまたはPDF形式で作成します。なお、すべてのやり取りと個別の取り決めは、ココナラの利用規約・ガイドラインその他のルールに反しない
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