デジタル技術サービスにおける情報・認証情報の取扱方針

AIツール、アプリ、API連携、既存ツールの改善などのご相談では、資料、既存コード、業務データ、アカウント情報などを確認する場合があります。

これらは、実現方法を検討し、必要な設計・導入・保守を行うための重要な情報です。一方で、必要のない情報や権限まで共有する必要はありません。

本記事では、当方がデジタル技術サービスを提供する際の、情報・認証情報の基本的な取扱方針をまとめます。案件ごとの対象、権限、保管方法、対応範囲は、お見積りおよびトークルームで確認します。

1. この方針の対象

本記事で扱う情報には、たとえば次のようなものがあります。

・ご相談時に共有いただく資料、画像、文章、業務フロー

・既存のソースコード、設定内容、ログ、データ構造

・外部サービス、クラウド、ドメイン、VPSなどのアカウント情報

・APIキー、アクセストークン、パスワードなどの認証情報

・開発・導入・保守のために必要な接続先や権限

個人情報、営業情報、未公開の事業情報など、取り扱いに注意が必要な情報についても、案件遂行に必要な範囲で扱います。

2. 共有いただく情報は、必要な範囲で扱います

ご共有いただく資料、データ、既存コード、ロゴ、画像などは、相談、見積り、設計、導入、保守に必要な範囲でのみ使用します。

ご相談・お見積りの段階では、まず状況を把握するために必要な最小限の情報から確認します。実作業に進む前に、どの環境・データ・サービスを対象とするかを整理します。

お客様からご共有いただく情報の権利は、お客様または正当な権利者に帰属します。当方が、案件と関係のない目的で利用、公開、第三者提供することはありません。

3. 認証情報は、共有しない方法を優先します

パスワード、APIキー、アクセストークンなどの認証情報は、システム作業に必要になる場合があります。ただし、認証情報そのものを共有しなければ作業できないとは限りません。

可能な場合は、次のような方法を優先します。

・権限を限定した専用アカウントや招待機能を使う

・作業対象のサービス・環境を限定する

・一時的なトークン、テスト用のキー、検証環境を利用する

・お客様側で操作いただき、当方は設定内容や手順を案内する

認証情報を共有いただく必要がある場合は、対象、目的、利用する期間を確認します。不要な認証情報や、作業対象と関係のない管理者権限はお預かりしません。

4. 顧客環境へのアクセスは、目的と範囲を分けます

お客様のPC、NAS、社内サーバー、VPS、クラウド環境などにアクセスする場合は、導入・設定・動作確認・保守など、合意した目的のために限定します。

遠隔アクセスやサービス上の権限は、お客様側で付与・停止できる構成を基本とします。作業が完了した後や、継続保守が終了した後にアクセスを続ける必要がある場合は、対象と必要性を個別に確認します。

機器本体、回線、OS、外部サービス契約などの管理範囲は、導入構成によって異なります。どの環境を誰が管理するかは、お見積り時に整理します。

5. 外部サービス・AI・クラウドは、提供元のルールに従います

OSS、SaaS、AIモデル、外部API、クラウドサービスなどを利用する場合は、それぞれの提供元の規約・ライセンス・セキュリティ設定が適用されます。

当方は、必要に応じて設定方法や利用構成を提案しますが、各サービスの契約者、請求先、アカウント管理者、保存データの範囲は、案件ごとに確認します。

外部サービス上でのデータの取り扱い、仕様変更、障害、提供終了などは、当方だけで管理できるものではありません。そのため、利用するサービスと役割分担を事前に整理します。

6. 実績・ポートフォリオへの公開は、事前承諾を前提とします

お客様名、ロゴ、URL、画面、成果物、案件内容などを、実績・ポートフォリオ・SNSその他の媒体で公開する場合は、お客様の事前承諾をいただきます。

承諾がない限り、案件に関わる非公開情報を実績として公開しません。

7. 個別案件では、必要な条件を確認します

情報の種類や重要度、導入先の環境、保守の有無によって、適切な方法は異なります。

個別のお見積りでは、必要に応じて次の点を確認します。

・確認・利用する資料、データ、既存コードの範囲

・アカウント、認証情報、遠隔アクセスの付与方法と権限

・クラウド、外部サービス、ドメインの契約者・管理者

・データ保存先、バックアップ、保守の対象範囲

・納品後に停止・移管・継続するアクセスやサービス

本記事は共通の方針です。個別案件の具体的な取扱いは、ご依頼内容に応じてお見積りで明確にします。

関連する対応例

実際のご相談で、機密情報や認証情報をどのように扱ってきたかは、以下の記事でご紹介しています。

機密情報に関するこれまでの具体的な対応例

最後に

本記事は、より円滑にご相談・サービス提供を進めるための基本方針として、必要に応じて更新する場合があります。

本ポリシーを前提としたご相談は、以下のサービスからお受けしております。