デジタル技術サービスの基本方針｜成果物・権利・運用について

AIツール、アプリ、API連携、既存ツールの改善など、デジタル技術を使ったご相談では、何を、どのように作るかに焦点が向きがちです。

一方で、完成後に誰がどのように使い、管理していくかも大切です。

この記事では、ご相談・お見積りの前に共有しておきたい、成果物、権利、運用環境、バックアップ、継続対応についての基本方針をまとめます。

こうした共通の考え方をあらかじめ公開しておくことで、個別のご相談では、何を実現するか・どのように進めるかというプロジェクト固有の検討に、より集中できると考えています。

案件ごとの成果物、権利移転、移管、保守範囲、費用、納期は、お見積りの中で整理・合意します。本記事は、そのための共通の前提としてご覧ください。

1. このポリシーの契約上の扱い

本記事は、当方がデジタル技術サービスを提供する際の標準的な考え方を示すものです。

対象サービスのFAQおよびヒアリング・お見積りの段階でご案内し、特段の合意がない場合は、本記事の方針を前提として個別案件を進めます。

ただし、個別のお見積り、提案内容、トークルーム上で明示・合意した条件がある場合は、その条件を優先します。成果物、権利移転、移管、保守範囲、費用、納期などは、案件ごとに確認します。

本記事は一般公開の方針として後からご確認いただくこともできますが、条件の変更や個別の取り決めをご希望の場合は、お支払い前までにお知らせください。必要に応じて、ココナラ上での合意内容に加え、個別条件書・詳細契約書をDocsまたはPDF形式で作成します。

なお、すべてのやり取りと個別の取り決めは、ココナラの利用規約・ガイドラインその他のルールに反しない範囲で行います。

2. 著作権・知的財産権の取扱い

個別のお見積りで納品物として明示したアプリケーション、ソースコード、設計書、操作マニュアル、設定手順、データ移行手順その他の成果物は、最終納品および対価完済をもってお客様へ移転します。

著作権を移転する成果物には、著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。

移転しない技術基盤・作業用環境

個別成果物とは別に、当方が従前から保有するテンプレート、汎用的な部品、再利用可能な設計・ノウハウ、内部ツール、制作・保守の手順などがあります。

これらは、複数の案件で安全かつ効率的にご提供するための技術基盤です。個別に納品物として明示しない限り、当方または正当な権利者に帰属します。

また、初期設計・試作・検証の段階では、ロゴ、メディアデザイン、ドメイン、サブドメイン、クラウド環境などを作業用に仮置きする場合があります。これらも、個別に納品物または移管対象として明示しない限り、自動的には移管されません。

一方で、納品した成果物をお客様が通常どおり利用、改修、移管できるように、必要な範囲の利用は妨げません。移管の必要があるアカウント、ドメイン、クラウド環境などは、お見積り時に対象と方法を確認します。

3. お客様からお預かりする情報と外部サービスについて

お客様からご共有いただく資料、データ、既存のソースコード、ロゴ、画像、アカウント情報などは、制作・導入・保守に必要な範囲でのみ取り扱います。

不要な認証情報や権限は、できる限り受け取らず、安全な代替手段を優先します。作業上必要な場合も、対象・目的・期間を限定して扱います。

OSS、SaaS、AIモデル、外部API、素材、クラウドサービスなどには、各提供元の規約・ライセンスが適用されます。これら自体の権利移転や、将来にわたる提供継続をお約束するものではありません。

4. 顧客環境で動かす場合の管理範囲

PC、NAS、社内サーバー、既存VPSなど、お客様が所有・管理する環境で動かす構成にも対応しています。

この場合、当方は合意した範囲でアプリケーションやコンテナの導入、設定、動作確認、利用手順の整理を行います。一方、機器本体、電源、冷却、回線、LAN、OSやNASの保守、物理的な故障への対応は、お客様側で管理いただく範囲です。

公開フロント、ドメイン、クラウド、外部サービスなどが顧客環境とは別に存在する場合は、それぞれについて契約者、管理者、費用負担、移管の有無を確認します。

5. バックアップの設計と実施

バックアップは、システムを安心して使い続けるための重要な仕組みです。

当方では、必要に応じて、バックアップ対象、保存先、頻度、保持期間、実行手順、復元手順の設計を支援します。初回設定や復元確認をお手伝いすることもあります。

ただし、バックアップの実施、保存先の管理、容量の確保、保管データの最終確認は、原則としてお客様にお願いしています。データそのものの完全性、欠損の不存在、完全復元をお約束するものではありません。

保守サービスでデータベースを含む構成を扱う場合も、主な目的はアプリケーションの安定稼働を支えることです。データベースやバックアップは、状態確認、障害時の初動、復旧試行のための手段として扱います。

6. 継続した改修・保守について

初回の納品後に、機能追加、仕様変更、利用状況に合わせた改善が必要になることがあります。

継続案件では、お客様が保有する既存成果物について、その際に合意した作業範囲に限り、当方が閲覧、解析、改変、テスト、再納品を行うための利用を許諾いただきます。このことによって、前回の成果物の権利が当方へ戻ることはありません。

今回追加・改修した成果物も、個別のお見積りで明示した範囲を、最終納品および対価完済時にお客様へ移転します。

継続的な状態確認、障害調査、設定変更、復旧作業が必要な場合は、内容に応じて保守サービスまたは個別のお見積りをご案内します。

最後に

本記事は、より円滑にご相談・サービス提供を進めるための基本方針として、必要に応じて更新する場合があります。

本ポリシーを前提としたご相談は、以下のサービスからお送りいただけます。