業務命令違反（反抗的な社員）への対応は？
上司の指示に従わない、経営方針を公然と批判する、といった行動は、就業規則上の・「業務命令違反」・「職場秩序を乱す行為」・「上司への反抗的態度」などに該当させておくことで、懲戒対象とすることが一般的です。
1．前提として確認すべきポイントまず、対応に入る前段階で、次の点を確認しておくといいです。
◎就業規則： ・業務命令違反、 ・協調性欠如、 ・会社方針の誹謗等 が「服務規律」に規定されているか
・その服務規律違反が「懲戒事由になる」と明記されているか （服務規律違反＝当然懲戒ではないため）
・懲戒の種類と各処分の対象行為が 具体的に列挙されているか（包括条項だけになっていないか）◎過去の運用
類似事案に対して、 どの程度の処分・指導を行ってきたか （公平性・一貫性確保のため）
これらの規定・運用があいまいな場合、重い懲戒（特に減給・出勤停止以上）は慎重な検討が必要になります。2．第1段階：事実確認と「指導」での対応
(1) 事実確認・記録
・上司の具体的な指示内容、その指示が合理的・適法であること
・それに対する拒否・反抗的言動の具体的な文言、日時、場所、関係者
・経営方針の批判発言が、どの程度職場の秩序・士気に影響しているか
これを、上司からの報告メモ、同席者のメモ・メール等で できるだけ記録に残しておきます。
(2) 口頭注意・指導（非懲戒）
いきなり懲戒ではなく、 まずは非懲戒の「指導」で対応する。
①本人との面談で、次を明確に伝える
・具体的にどの行為が問題なのか ・就業規則のどの条項に抵触する行為か（服務規律条文を示す）
・この段階で
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