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社会保険（健康保険・厚生年金）の適用範囲が段階的に拡大され、より規模の小さい企業や短時間労働者も加入対象となっています。経営者にとっては「法定福利費（会社負担分の社会保険料）の負担増」に直結するため、コストシミュレーションや働き方の再設計についての相談が非常に多いです。1．まず確認すべき「自社の立ち位置」自社が特定適用事業所に該当しているか 現行（2024年10月以降）のポイントは次のとおりです。 法人は原則すべて「適用事業所」 そのうえで、 厚生年金の被保険者数（正社員＋4分の3以上パート等）が 「常時51人以上」であれば、短時間労働者についての適用拡大の義務あり（特定適用事業所） 実務では、直近1年程度の被保険者数（正社員＋4分の3以上パート）を月別に出し、 51人を超えている月が6か月以上あるか を確認します（「常時」の考え方）。 2．対象となる短時間労働者の洗い出し 特定適用事業所に該当する場合、「短時間労働者」に該当するパート・アルバイトを洗い出します。 (1) 「短時間労働者」に該当するかの判定 【前提】正社員の4分の3以上であれば、従来どおり当然に被保険者です。 「4分の3未満」で、かつ以下をすべて満たす場合が「短時間労働者」として新たに加入対象となります（～2026年9月30日まで）。 ①所定労働時間（週単位）：20時間以上 ②所定内賃金（月単位）：88,000円以上（「106万円の壁」） 　※賞与・残業代・通勤手当・家族手当等は含めません。 ③雇用契約期間（見込）：2か月超④区分：学生ではない（【除】休学中の学生・夜間の学生・通信の学生）※判定方法：・所定労働