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前回の記事などを読んで、行政入札案件に興味を持った方が、ついやってしまいがちなことがあります。それは、「行政案件は面白そうだ！」「じゃあ、入札に参入しよう！」「まずは入札資格を取ろう！」と、すぐに手続きを始めてしまうことです。でも、少しだけ待ってください。入札資格を取る前に、まず確認しておきたいことがあります。・そもそも、あなたの商材に合う案件はあるのか？・その案件に、自社は応募できるのか？・応募できたとして、勝てる見込みはあるのか？・落札できたとして、利益は残るのか？実は、この確認をしないまま参入準備を進めてしまう会社は少なくありません。その結果、数ヶ月の時間をかけて手続きをしたり、資格取得や情報収集にコストをかけたりしたものの、いざ調べてみると「自社には合わない市場だった」とわかるケースもあります。一般的なビジネスでも、新しい市場に入る前には市場リサーチをしますよね。官公庁・自治体の案件でも、それは同じです。むしろ行政案件の場合、案件情報や過去の落札結果が公開されていることが多いため、民間営業よりも事前に調べやすい面があります。だからこそ、いきなり手続きを始める前に、一度立ち止まって「本当に参入すべき市場なのか」を見てみることが大切です。この記事では、小規模事業者・中小企業が入札参入を検討するときに、最初に確認しておきたい4つの注意点を整理します。1. なぜ「参入判断」が必要なのか入札参入では、いきなり「入札資格を取ること」を始めてしまうことがあります。しかし、本当に大事なのは資格取得ではありません。大事なのは、自社が勝負できる案件が、実際に存在するのかを先に見極めることで

久しぶりの投稿になるな。最近の自分は、平日はMacを開いてAIをフル稼働させ、国の入札案件や資料作成を爆速で回す。そして土日は10万で買ったオンボロムーブに乗り込み、現場で対面営業をするっていうハイブリッドな毎日を送ってる。デジタルとアナログを掛け合わせて泥臭く走り回った結果、先月は月商100万っていう一つの大きな壁を越えることができた。毎日、AIを脳みそ代わりに使い倒していて、はっきり分かったことがある。AIは「最適解」をいくつも並べてくれる。でも、最終的にそれを決めるのは自分だってことだ。文章の構成案、データの分析、入札の勝率計算。AIは一瞬で「最適解らしきもの」をいくつも出してくる。ツールとしての優秀さは間違いない。でも、画面に並んだその答えに対して「よし、これで勝負しよう」と引き金を引くのは、結局人間の自分なんだよな。効率化ってのは、ただ楽をするためのものじゃない。AIに作業を任せて浮いたリソースを、自分にしかできない「責任を伴う決断」や、足で稼ぐ「泥臭い現場」に全振りするためのものだ。見栄を完全に捨てて手に入れた10万のオンボロムーブと、最強の参謀であるAI。デジタルで極限まで効率化して、アナログで泥臭く信頼を稼ぐ。これが今の自分の戦い方だ。ここココナラでは、自分が普段やっている「AIを使った業務の効率化」や「入札業務のサポート」なんかをサービスとして出している。「ツールは導入したけど、実務でどう落とし込めばいいか分からない」って人は、一度ページを覗いてみてくれ。