いま日本国の水面下で進んでいるのは金融空間の再設計だということ
英国がEUを離脱した理由をめぐる議論は移民や主権の話として語られますが、決定要因は違う。
金融です。
英国がEUを離れた最大の理由は金融規制を自前のものとして保持する必要があったためです。これは推測ではなく、経済構造と制度設計の軌跡を追えば揺るがない結論として浮上します。
英国は脱工業化を経て、経済の屋台骨を金融に置き直しました。
金融は規制の柔らかい部分に利益源がある産業で、規制を自国の判断で動かせるほど競争力が高まっていきます。しかしEUは公平性の名のもとに規制の均質化を進めていました。この均質化は英国からすれば、金融国家としての生存条件を弱めるものだったのです。
英国がEU残留を拒んだ理由は明快です。制度設計の自由を守り抜かない限りロンドン市場の競争力は凋落の道をたどるしかなかったからです。
マイナスはありました。離脱で失われたのはEU市場への即時アクセスの一部です。しかし、得られた利益はそれをはるかに上回る規制裁量なのです。
ブレグジット後、ロンドンは規制を身軽にしただけではありません。英国圏に広がる属領法域を金融ネットワークとして全面的に動員する体制を整えたのです。英領ヴァージン諸島やケイマンを含むオフショア群は、ロンドン市場の外周を形成し、ロンドンで吸いきれない資金を処理する役割をさらに有効かさせました。
つまり公に口にしない事実。これら制度の柔軟さと匿名性を提供する領域が、英国の金融モデルの本質なのです。
どうでしょうか?ここからウクライナに異様なほど英国が支援する理由が見えてきませんか?
意外に知られていませんが、いま世界の租税回避地区は1/3が英国圏にあります
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