すべてのカテゴリ

「家族が亡くなったら、必ず相続税を支払うの？」と不安に感じる方もいるでしょう。相続税は、相続した財産があるだけで必ず発生するものではありません。最初の確認ポイントとなるのが「基礎控除」です。今回は、相続税の基礎控除の考え方と、専門家へ相談する前に整理しておきたい項目を解説します。相続税の基礎控除とは国税庁によると、相続税の基礎控除額は、次の式で計算します。3,000万円＋600万円×法定相続人の数たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は次のようになります。3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円相続財産などの課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を求めるのが相続税計算の基本的な流れです。ただし、法定相続人の数え方には注意が必要です。相続放棄をした人や養子がいる場合などは、相続税計算上の人数に特別な取扱いがあります。財産は預貯金だけではありません基礎控除額と比較するためには、まず相続財産の全体像を確認する必要があります。主な確認対象には、預貯金や現金、土地・建物などの不動産、株式・投資信託、自動車・貴金属・貸付金、死亡保険金・死亡退職金、一定期間内に贈与された財産などがあります。一方、借入金や未払い費用、一定の葬式費用など、財産から差し引ける可能性のある項目もあります。財産の種類によって評価方法や税務上の取扱いが異なるため、通帳残高や固定資産税の書類などを集め、一覧にしておくと相談がスムーズです。財産整理の遅れが「争族」につながった例たとえば、父が亡くなり、母と長男、次男の3人が相続人になったケースを考えてみましょう。父は生

ご自身の死後、大切な家族に少しでも多くの財産を残したいと考えるのは自然なことです。 生命保険は、そのための有効な手段の一つですが、「生命保険の受取人を子供にしておくと、相続税はどうなるの？」「基礎控除ってなに？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 この記事では、生命保険の受取人を子供にした場合の相続税について、基礎控除を交えながら詳しく解説していきます。【生命保険の受取人、なぜ子供が選ばれるの？】 生命保険の受取人として、配偶者とともに子供を選ぶケースは多く見られます。その理由は、 相続税の節税効果: 後述しますが、生命保険には非課税枠や基礎控除があり、節税効果が期待できるからです。 子供の将来のために: 教育費や生活費など、子供の将来のために資金を準備したいという親心から。【相続税と生命保険の関係】 生命保険の死亡保険金は、原則として相続財産に含まれ、相続税の課税対象となります。しかし、以下の2つの制度を利用することで、節税効果が期待できます。 非課税枠: 生命保険契約の種類や契約者、被保険者、受取人の関係によって、一定の金額までは非課税となります。 基礎控除: 相続税には、基礎控除という制度があり、一定の金額までは相続税がかかりません。【基礎控除とは？】 基礎控除とは、相続税の計算において、遺産の総額から差し引かれる金額のことです。基礎控除額は、相続人の数や法定相続分によって異なります。 生命保険の受取人を子供にした場合のメリット 非課税枠の活用: 子供が複数いる場合、非課税枠が大きくなり、節税効果が高まる可能性があります。 基礎控除との組み合わせ: 非課税枠