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8、循環型社会（Recycling-oriented Society） （１）「大量生産・大量消費・大量廃棄」（Mass Production, Mass Consumption, Mass Disposal）から「省エネルギー・適正消費・リサイクル」（Energy Saving, Appropriate Consumption, Recycling）へ　「循環型社会」（Recycling-oriented Society）の実現という「環境立国」（Building an Ecologically Sustainable Society）」の道が叫ばれていますが、ここでも福祉同様、ドイツや北欧が大いに参考になるとされています。 　例えば、ドイツでは戦後50年間をかけて電線の90％以上を地中に埋める作業を完了し、ゴミ問題に対しては1996年に「環境経済・廃棄物法」を制定しています。ここではゴミを出さないことを第一に掲げており、やむを得ずゴミが出るなら再利用する、どうしても無理な場合にだけ処分するという優先順位をつけています。また、役割を終えたテレビや冷蔵庫、車などについては製造企業に回収させ、再利用させようとしているのが特徴で、回収責任が企業にあれば、製造段階でゴミにならないように工夫すると期待されています。ドイツでは容器包装廃棄材の80％がリサイクルされており、18種類にゴミを分別する地域もあります。ドイツ環境省に発表した統計では、ゴミの量は減ってきており、処分場は十分な余力があると言います。 　これに対して日本では、リサイクル率はアルミニウム缶が約98％で、ペットボトルは約8

9、環境教育（Environmental Education） （１）環境教育の現状（Current State of Environmental Education） 　地球温暖化、オゾン層破壊、砂漠化など地球環境は刻一刻と悪化していますが、地球を守り、環境に配慮した行動ができる次の世代を育てようと、環境教育の重要性が各国で叫ばれ始めています。環境教育の先進国としてはドイツ・イギリスが挙げられ、環境科という独自の授業時間を設けた韓国も注目されています。 　例えばドイツでは、日常生活のあり方を重視した「実践重視」の取り組みが特徴であり、連邦政府や各州の環境政策も大きな支えとなっています。教科で環境をどう教えるかという位置づけも明確であり、1980年に連邦の文部大臣会議が「環境教育は教科にまたがる包括的な授業目標となるべきだ」と宣言し、これを受けて各州は環境の視点を科目計画に入れることを指導計画に明示するようになっています。教科書にも環境のテーマが積極的に取り入れられるようになったのです。また、韓国では『環境』の国定教科書と教科用指導書も作られ、高校の選択科目にも「環境科学」が導入されています。日本でも少しずつ取り組みは広がっていますが、まだ先生個人の努力に頼っている部分が少なくないのが現状です。中央教育審議会も「二十一世紀を展望した教育のあり方」の第一次方針で、環境教育を人類共通の課題として位置付けていますが、現場はまだとまどっているという声も聞かれています。幼児期からの体系的な環境教育を構築するための研究期間が必要であり、教員養成課程を見直して、環境への視点を身につけた教師を