すべてのカテゴリ

（１）問題 現在,日本では外国人などへの差別的なヘイトスピーチが問題になっています。何らかの歯止めが必要という点では一致し,2016年には罰則を伴わないヘイトスピーチ対策法も制定されましたが,刑事罰を課すといった法規制については賛否両論あります。ヘイトスピーチに歯止めが必要ということを前提にして,解答用紙のA欄には,刑事罰を課すといった法規制に賛成とすればどのような理由が考えられるかを,B欄には,反対とすればどのような理由が考えられるかを,それぞれ600字以内で書いてください。 （２）考え方A欄 刑事罰を課すといった法規制に賛成の理由① 人権教育の充実、啓発活動の実施だけで実効性が保たれるかは疑問。罰則による強制力がなければヘイトスピーチによる人権侵害を防ぐことが困難である。 ② 外国人に対しても基本的人権は保障される。 ③ 第14条1項には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されいて、法の下の平等を保障している。この平等権などの基本的人権については国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、国民のみならず外国人についても尊重される。 ④ 日本国内で外国人に対するヘイトスピーチに対して罰則を含む厳しい対応がなされないまま放置され続けると、諸外国から非難され、我が国の国際的な地位が低下するおそれがある。 ⑤ ドイツではヘイトスピーチを刑法上の「民衆扇動罪」として罰則を設けて規制している。 B欄刑事罰を課すといった法規制に反対の理由① 1)裁判所によるヘイトスピーチの集会等

（１）問題資料1は,過去約30年間の世界の企業の時価総額ランキングの変化を示しています(時価総額とは,「株価×発行済株式数」で求められ,時価総額が大きいほど.会社の価値が高いと評価されます)。あなたが教員になると,今からおよそ30年後の2050年代に社会人となる児童。生徒を指導することになります。この児童・生徒に,どのような力を身につけさせることが大切だと考えますか。またその力を養うために,学校でどのような取り組みを行いますかし資料1を参考に,希望する校種をふまえ,あなたの考えを具体的に述べなさい。合計600字以内でまとめること。資料1　1989年と2021年における世界の企業の時価総額ランキング 左が1989年、右が2021年（２）解答例　8 9年では上位20社のうち14社が日本企業で、ベスト５の中の４社が銀行である。この頃はバブル経済の最中であり、不動産業界が活況を呈し、こうした企業に融資した金融業の利潤が拡大した。2 0 2 1年では日本企業は上位から姿を消し、13社が米国企業となっている。その後のバブル崩壊を背景に30年後には上記の３行は消滅する。8 9年時点で就職活動をしてランキングにあるような大手銀行に入社しても、その後リストラに合った可能性も否定できない。したがって、2 0 2 1年現在時価総額上位にランキングしているからというだけの理由で、このような企業を目指すような教育を児童生徒に施すことには問題がある。 　表をよく見ると、もう一つ気が付くことがある。8 9年にランクインしているエクソンやシェル、新日本製鐵などは資源・エネルギー産業であり、多くのCO2を排出し