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先週観たTV番組の中に、私にとって興味深い記事があり改めて「スマホ」について考えさせられた。 その番組は、NHKBSで深夜時間帯に放映されていた「スパイウェア”ペガサス”」に関する「調査報道」の記録、であった。 この番組は「BSドキュメンタリー」という骨太のジャーナリズム番組であり、私が時々チェックするまともなジャーナリズム番組で、なかでも数少ない「信を置いている番組」の一つである。 当該番組はNHK自らの制作というより、海外の提携先の番組などから選び抜いた作品を放映している、地球規模の課題や問題を放映している番組である。 今回の番組は、フランスとアメリカの報道機関が合同で制作した「フォービドン、ストーリーズFilm」の作品であるとの事。 深夜の時間帯で二日間合計100分近く、前・後編に分かれて放映されたその番組が取り上げていたのは、仏の「ル・モンド」を初めとした、「ガーディアン（イギリス）」「ワシントン・ポスト（USA）」等、世界のまともなジャーナリスト系の報道機関17社が集まった連合体で、「調査報道」を主体とした世界的な報道機関ネットワークが行った、「スマホのハッキング」に関するドキュメンタリー番組である。 具体的には「スマホ」の中に潜ませた「スパイアプリ」を使った、「個人情報の乗っ取り」の結果発生したと想われる、「事件」や「事象」の検証プロセスを記録し、編集した番組であった。 サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、「ジャマル・カシュギ氏暗殺」、ギャングと結託したメキシコの州政府によって引き起こされた「汚職摘発ジャーナリストの暗殺」、アゼルバイジャンの「反体制ジャーナリス

「ChatGPTアカウントが闇市場に　入力した機密情報盗む」日本経済新聞から。 ダークウェブって何ぞや？と思われる方は多いと思いますが、一言で言えばあらゆる違法なものが取引されている、世界で最もヤバイ場所です。違法薬物取引は当然で、口に出すことすら身の毛もよだつようなモノまで売買されていたりします。例えば、若い女の子が行方不明になった事件が起きた後、しばらくして、そのダークウェブにその子の個人情報と一致するデータの女の子が、人身売買の道具として売られていた。。。という話を耳にしたこともあります。また、そのダークウェブを通して暗サツの依頼をする、なんてのもあるそうですね。そういった世界にChatGPTの顧客情報が流れているというのは、相当恐ろしい話です。しかもその数、何と10万件以上流れている、とのことです。尋常じゃない量ですね．．．こんなに流れていたら、自分の情報も抜かれてしまっているんじゃないか…と不安になってしまいます。だからと言って、我々には対処のしようがない話かもしれません。けれど注意しておく必要があるとしたら、個人情報の中でも例えばクレジットカードの履歴は、ばっちり注意してみておく必要がありますよね。例えば謎の少額の決済がちょこちょこあったりして、何だろうと思っていつつもほおっておいてしまうとか。はたまた、そもそも使った履歴を定期的に見るのを忘れてしまっていたりとか。または、個人情報そのものを何らかの犯罪に使われてしまうとか．．．具体的に何に．．．とは思い付かないのですけれど、ない話じゃないですよね。この記事を見た方でかつChatGPTを使われている方は是非ね、クレジ

・情報漏えい、他人の情報ひも付け…「マイナンバーカード」でトラブル続出　被害に遭ったら賠償請求は可能？　弁護士に聞く　マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しを入手しようとした際に、別の人のものが発行されたり、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」に別の人の個人情報がひも付けされたりするなど、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいます。この件について、SNS上では「本当に大丈夫？」「マイナンバーカードはやめた方がいい」など、制度を不安視する意見が多く上がっています。 　マイナンバーカードが原因で個人情報漏えいなどのトラブルが発生し、何らかの損害を被った場合、国や自治体に損害賠償を求めることはできるのでしょうか。もしトラブルに遭遇した場合、どう対処すればよいのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 責任の所在が不明 Q.そもそも、マイナンバーカードに登録していた情報が何らかの形で外部に流出してしまった場合や、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」に他人の個人情報がひも付けられていた場合、責任は国にあるのでしょうか。それとも、情報の登録を担当した自治体にあるのでしょうか。 佐藤さん「一般的には、マイナンバーカードの情報にまつわる問題がなぜ起きてしまったのかによって、法的責任の所在は変わります。問題の原因が、システムを作った民間企業にあるような場合、民間企業が法的責任を負うこともあり得ます。 マイナンバーカードは国の事業ですが、『問題が生じたとき、誰が責任を負うのか』という点について、これまで十分に議論されて