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こんばんは！広報PRは戦略が必要だというお話をしましょう。広報PRと聞いて、・難しそう！自分でできない！と思う方・ええー！楽しそう！やりたい！と思う方この2つに二分される気がします。どちらも正しいなあと思います。というのも、広報PRは専門性が高い業務だからです。しかもかなり特殊です。マーケティングとは考え方とゴールが異なるからです。資格がないわりに特殊なので、広報をやっている方は、ずっと広報畑の方が多いです。楽しそう！やりたい！とおっしゃる方も多く、それも正しいです。つまり、やりたいと思えば、すぐに誰にでも取り組める業務だからです。たとえば、皆さんもSNSやブログをやっていらっしゃるかなあと思います。それも広報PRなんです。この矛盾した2つの特徴が広報PRです。私が思うに、すぐ誰でも始められるけれど、意外と奥深くて、幅広い知識やノウハウが必要だなと気が付くようになっていくと言った方が正しいかもしれません。SNSを始めてみたものの、意外と上手くいっていないというのがそれかもしれません。テンプレに合わせてプレスリリースを書いてみたものの、どうしていいのかわからないというのもそれかもしれません。だからこそ、広報PRは戦略を持ったほうがよいです。どんなふうにでもできるなら、何を、いつ、どんなふうに発信していくのかを決めた方がよいです。実行計画もKPIも決めちゃった方がよいです。「なんとなくSNS投稿」を始めて、なんとなく、いいねが付いて、フォロワーが増えて…は効果があるPRとは言えないと思います。「とりあえずプレスリリース拡散」より、目的を持って、的を絞って、プレスリリースを武器に情報

事件事故が発生すると、第三者員会を立ち上げ、検証と再発防止を行うのが、定石と言われているが、お台場にある某テレビ局のケースや汐留にある某テレビ局を見ると対応があまりにもひどいことがわかる。 参加していたメディア（報道機関、自称メディアやフリーランスも含む）の質が悪すぎたというものあるが、企業側のスタンスとして、残念な対応が多いことが見て取れる。 今回は、タイトルにあるように、弁護士のみに頼るリスクに関して話していきたい。 なぜ、第三者員会は弁護士を中心とした有識者が多いのか？ 第三者員会を立ち上げて、事実関係を調査しますと、よくコメントをしているのを見かけるが、猫も杓子も決まって「弁護士」が中心となっている構造が非常に疑問である。確かに、経営者にとってみれば、会社がかかわったとされる事象が「法的なリスク」があるかどうか、対応方法が「法的に問題があるか」は重要なポイントであることは、確かであるが、会見をしている様子や受け答えを見るとあまりにも稚拙であるといえる。事件事故が起きた場合、問題となるのは、・事実関係の確認 ・社内方針と再発防止策 ・被害者に対する救済措置 ・加害者への処罰 ・監督者、管理者の責任 ・公平性の担保 ・情報公開 が主なものと考える。細かいポイントはいくつかあるのは承知しているが、第三者員会を立ち上げ、その中で調査するのであれば、「法的リスク」を回避しているか一番重要なのではなく、被害者に対する救済措置や同じことが起きないように企業として再発防止をどのように行うかである。 あくまでも、「法的リスク」は起きた事象に対する処罰や監督責任を取るため、法令や社員就業規