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岸田文雄首相が年頭記者会見で、少子化対策について、「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」と語りました。具体的には、４月に発足する政府の子供政策の司令塔であるこども家庭庁の発足を待たずに①児童手当など経済支援強化②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進─の３点を中心に議論を開始するとのことです。なるほど「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」ねえ、結構なことですが、いつものように掛け声倒れになるんじゃないかな。だいたい、「検討を進める」ですから、結果を約束しているわけではないわけですし。ところで、実は統計を見ると、待機児童数は減少しているんですね。ただし、公式発表の数字の裏には多数の潜在的待機児童が隠されているとされています。子供を持つ専業主婦の多くが「子供を保育園に預けることができるのなら働きたい」と考えているからです。潜在的待機児童数に関する専門家の試算では100万人、中には300万人以上とする推計もあります。日本では、子供を育てようとすると問題が山積しています。高額な出産・育児費用（ご存じのとおり出産には健康保険が適用されません）、空きのない保育園、不十分な育児支援施策、子育てのしにくい労働環境、母親に異常に厳しい社会の視線等々。特に、前にとりあげましたが、子連れの母親に世間の目が厳しいことが上げられます。例のダウンタウンの松本人志氏の「新幹線で子供がうるさい。。。 子供に罪はなし。 親のおろおろ感なしに罪あり。。。」とのツィートがその代表ですね。また、日本では３歳までは母親が育てるべきだと

朝出勤すると、隣に座っている年下上司の白いTシャツの右肩甲骨あたりに、ちいさなこどもの指？のような茶色の跡があるのを発見した。本人に直接、その跡について聞いてもいないし、聞く気もない。聞いたら野暮な気がするのだ。おそらく、朝食で食べたチョコフレークなんかが手についたまま、慌ただしく朝の身支度をするパパに抱っこされたと仮説を立ててみる。共働きの彼は、以前「保育園の送りは自分がしています。自転車の前と後ろに乗っけて！」と優しそうな顔で話してくれた。30代前半の彼は、正社員の幹部候補。業務上でわからないことがあると、真っ先に彼の顔が浮かぶほど、自分含めて派遣社員の心のよりどころになっている。歳でいうと4歳離れているが背が高く、爽やかで、こどもは3人いる。最近、都内に一戸建てを購入したらしく、まさに頼れる大人の男そのものだ。縁もゆかりもない土地に住むきっかけを聞いたことがある。「待機児童ですね。比較的都内でも待機児童が緩和されているので選びました」共働きの彼は待機児童が少ないということだけで慣れ親しんだ土地を離れ、そして城を構えた。彼も奥さんも、誰ひとりとしてその土地に身内もいなければ、友人もいない。そこに自我はない。自分といえば、今まで、結婚する機会がなかったわけではない。ただ、結婚が怖かったのだ。未知への恐怖というところだろう。それが今になって、その当時を多少思ったりして、時に反省し、肯定し結婚を意識するようになっている。なんて勝手な男だ。自分でもよく思う。がしかし、それもまたいいのではないか。分別がついた後でも。今は、まだ見ぬ未来の奥さんよ。いつか、笑顔で会おう。今日も元気でいて

2024年の日本の出生数は68万6061人で、統計を取り始めた1899年以来、初めて70万人を下回りました。これは前年比で約4.1万人減少しており、少子化が加速していることを示しています。もはや「少子化」という言葉がぬるく聞こえるほど、子どもの生まれない国に日本は変わろうとしています。では、そもそも歴史上、子どもが生まれなくなった国や地域は、どうなったのでしょうか？ローマ帝国の衰退は「出生率の低下」から始まった？古代ローマ帝国では、貴族層の間で出生数の減少が深刻な問題となっていました。裕福な家庭ほど子どもを育てなくなり、制度的な子育て支援や税制優遇策を設けても効果は限定的。結果、ローマ市民の人口は減り続け、周辺の異民族（ゲルマン人など）への依存が高まっていきました。その構造的な“弱さ”が、外圧や内部崩壊の引き金となり、帝国は衰退へと向かっていったのです。ヨーロッパの歴史が示す「人口減は国の選択肢を減らす」現実中世ヨーロッパでは、疫病や戦争による人口減少が繰り返されましたが、産業革命以降は都市化とともに**意図的な「少子化傾向」**が加速しました。例えば20世紀初頭のフランスでは、出生率が1.8前後にまで低下。「家族政策国家」として知られる今のフランスの姿は、当時の危機感の裏返しでもあるのです。彼らは人口を失った後に、政治で取り戻そうとした国なのです。子どもがいない社会はどうなるのか？人口構造が高齢化し、労働人口が減り、支える側より支えられる側が多くなる。そうなると、以下のような現象が起こります：財政負担の増加（社会保障・医療費）地方経済の衰退（若者がいない）教育・住宅・雇用イ