すべてのカテゴリ

ボーナスが出た翌日、「いくらを小遣いとして手元に置くか」 （ちなみに我が家では、小遣いとして各自いくら取るかを決めて 残りは全て共同通帳に入れている） 私たちは毎回、相談して決めているので、 いつも通り夫に相談したところ… 「俺はこの家から出て、 引っ越しするんだから 共同に入れる金なんてねぇ！」と 急に怒鳴り出した。 「よしよし、言う時が来た！」 と内心、ニヤリ😁私：「そう、あなたが家から出て行くんなら あなたが不倫して勝手なことをして こんなことになっているんだから、 子供を２人とも連れて出て行ってね。 それはしてもらうからね。 これからは、あなたが一人で育ててね。 ここは私の家だから、 私は出て行かないよ」 夫：「分かったわ―――!! 子供連れて出てくわ―――!!!」 夫は謝ることができない人だし あとで言ったことを 「あの時は、あぁ言ったけど…」と 翻すこともできない人だと 私はよく知っているので、 夫が「子供連れて出てくわ―――！」と 叫んだ時は内心、ニヤリ😁ニヤリどころか、心の中では小躍り🤣🎊そして、 「子供は転校させるの？」と たたみかけて質問する私。 夫：「（転校）させね－わ――!!」 私：「この辺に住むの？」 夫：「住まねぇー！」 私：「この辺に住まないで転校はさせないなら、 学校まで送迎が毎日必要だね。 家から出ていくなら ばぁばは一切、孫の面倒を見ないって。 だから、子供を預かってとか 迎えに行ってとかはできないよ。 子供が学校終わったら、迎えどうするの？ 私だって仕事あるし、 迎えになんていけないからね」 夫：「俺が毎日迎えに行くわー！」 私：「毎日迎

10月からパートの手取り額が減る？　なぜ？　どうすればいい？　社労士に聞く 　今年10月から社会保険料の適用範囲が拡大され、パート従業員やアルバイトで、社会保険の加入が義務付けられる人が増えます。 手取り額が減ってしまう人もいるようですが、なぜ、そのようになってしまうのでしょうか。 手取り額を減らさないためには、どうすればいいのでしょうか。 社会保険労務士の木村政美さんに聞きました。 従業員数101～500人の企業が対象 Q.社会保険の適用範囲が具体的にどのように変わるのか、教えてください。 木村さん「元々、パート・アルバイト従業員は、週の所定労働時間数および月の労働時間数が正規従業員の4分の3以上の場合、社会保険に加入する義務があります。 例えば正規従業員の所定労働時間が週40時間の場合、週30時間以上で社会保険適用になります。 それが社会保険の従来の適用範囲だったのですが、法律の改正により、2016年10月から従業員数が501人以上の企業、そして2022年10月からは従業員数が101人以上の企業、さらに2024年10月からは従業員数が51人以上の企業において、従来の要件ではなく、次の（1）から（4）のすべてに当てはまる従業員は、社会保険に加入することが義務になりました。 （1）週の所定労働時間が20時間以上であること（ただし所定労働時間は雇用契約上の時間で判断し、残業時間は含まれない） （2）雇用期間が2カ月超見込まれること（ただし雇用契約期間が2カ月以内でも、2カ月超雇用される見込みがあったり、実態的に2カ月超勤務したりしている場合は、雇用されたときにさかのぼって社会保険

朝日新聞のニュースから引用です。パート勤務の人らが社会保険料の負担を避け、働く時間をあえて短くすることで生じる「130万円」「106万円」の壁。政府はこの壁の解消に取り組む方針です。課題などについて、社会保障に詳しい野村総合研究所の武田佳奈研究員に聞きました。A　野村総研の試算では、会社員の夫が年収500万円、パートの妻が年収100万円の場合、世帯の手取りは513万円です。ところが、妻の年収が約6万円増えて「106万円」となり、勤務先の社会保険に入ることになると、世帯手取りは逆に24万円減って489万円になります。（中略）Q　実際、どのぐらいの人が就業調整をしているのでしょうか？A　野村総研がパートで働き、配偶者がいる女性約3千人にアンケートしたところ、62％が就業調整していると回答しました。また、厚生労働省などの統計でも時給は上昇している一方、総労働時間は減少しています。Q　「働き損」とならないためには、どのぐらい働く必要がありますか？Ａ　先ほどの夫婦の場合、「壁」を超えても同様の世帯手取りにするには、妻の年収を4割増しの138万円ま増やす必要があります。労働時間を4割伸ばすことと同じなので、「そこまではできない」と思う人は多いと思います。そこに働き損を解消しにくい理由の一つがあります。（中略）Q　政府は壁の解消に向け、社会保険の適用範囲の拡大を進めています。Ａ　適用拡大を進める方向は賛成です。社会保険に加入すれば医療や年金の保証も厚くなり、メリットも大きいです。ただ、必ずしもいま積極的に加入しようとするパートの人が居ないのは、目の前で発生する月数万円の手取り減少の影響が大き