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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。人生１００年時代が到来し、日本でも定年年齢が引き上げられ、令和３年４月１日施行の高齢者雇用安定法では６５歳までの雇用確保義務に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するために、高齢者就業確保措置として７０歳までの定年の引き上げ、定年制度の廃止などを努力義務としています。 高齢化は日本だけでなく世界的な問題であり、避けようがありません。多くの人は、これを危機と捉えていますが、健康で活動的な高齢者も多く、寿命の伸びが世界的な経済発展の寄与するとの研究報告もあります。高齢者の持つ勤労者や消費者としての可能性を見過ごすことはできません。 そうはいっても、高齢者が企業でこれまで通りの役職や給料を得ることは難しいのが現状です。高齢者に対する企業側のスタンスも厳しいのが現実です。 １．６０代管理職はほとんどいないのが現状　厚労省の「賃金構造基本統計調査」によれば、大半の従業員が定年前後を境に、組織内における枢要な職位から降りることがわかっています。５０歳代をピークに６０歳代の部長職はその数を大幅に減らします。大企業において部長職にまで上り詰める人はごくわずかですが、そのわずかな人も年齢を重ねるにつれいずれは役職を降りざるを得なくなるのです。 　多くの日本企業では、能力や経験ではなく年齢によって一律に役職を引き下げられますが、企業人事の視点に目を移せば、そこにはいくつかの事情が存在します。　その１つが、日本社会が少子高齢化に直面する中、企業内部においても年齢構成のバランスが崩れているということです。総務省の「労働力調査」によれば、ここ数十年で

なぜ失敗？なぜ成功？理由は簡単です。イノベーションが必要な場面に伝承を辞めなかったからです。日本は、伝承系の仕事が得意です。伝統芸能などは、小さい頃から伝承を大事にします。これをいままでは会社でやってもうまくいったのですが、テックがやってきて、伝承系を無意味にしてしまったのです。製造系(工場勤務など）は伝承をやっていっていいとは思います。命令によく従う人が必要になるからです。それ以外はイノベーションがないと、残れません。上司の言うとは絶対ではない上司の言うことに間違いがある時があります。アメリカなどは、業績悪化で部署ごと吹っ飛ぶことはよくありますが、伝承系の日本の会社は左遷させて終了。新陳代謝がないままです。上司が部下に意見を求めることが欧米では多いのに対して、日本は上司の言うことを部下にきかせる、命令に従わせるなどがいまだに行われています。ぞっとしますね。一刻も早く伝承を辞めた方がいいOJT、怖いワードです。会社の言うことに従わせる研修は無くした方がいい。そしてイノベーションを進める人を採用した方がいい。