事件事故、SNSの炎上に始まり、個人情報漏洩や産地偽装、食品事故に至るまで、業種業態によって、危機管理事案が発生する可能性があります。経営者が、毎日気を付けていても、従業員や取引先、もしくはお客さんなど、想定しなかった事案が発生することが企業を運営している経営者には頭痛の種であることは間違いありません。
その一方、経営者に危機管理能力がないとすれば、もっと悲惨な状況に陥ります。
ハラスメント行為や法令順守の欠如など、最近特にたたかれやすい話題であってもちょっとした認識の違いから生まれるものです。
広報の質により左右される危機管理広報
危機管理広報は、広報担当者の中でも経験値が高い方はあまりいないのが実情です。
これは、良い面とわるい面があるのですが、SNSの浸透や動画の浸透から10年くらい前から、「記事に露出すればよい」「話題になれば」といった安易な手法を広報やPRと勘違いしている方が増えていることに一因があります。
ここで、広報について今一度定義してみたいのだが、広報（Public Relations）の略でPRであり、プロモーション（Promotion）ではないということ。プロモーションは、広告手法の一種であり、費用を投下して、デコレーションしたり、自社にとってイメージが作りやすいCMや広告でイメージを作ることであり、PRではないことをご理解いただきたい。
よく採用の経験年数で、広報とあるが、ほとんどといってよいほど、プロモーションを指す場合が多いのが少し残念な気がします。プロモーションを否定するのではなく、厳密にいえば、製品広報（有形の商品やイベントなど）で最近は製品広報とプロモーションの垣根が低くなってきていますが、危機管理広報には、このような製品広報担当やプロモーション担当は、その経験値が全く活かすことはできないといえます。
理由として、対象のメディアが異なること。製品広報やプロモーションは掲載媒体が、TVでいえば情報番組、雑誌やオンラインニュースであれば、製品関連であり、危機管理広報とは一線を画すといってよい。
広報の中でも、難しいといわれているのが、コーポレート広報とナレッジ広報であるといえる。どちらとも、商品ではなく、情報とイメージそれと世の中へのかかわり方が非常に重要になり、対象のメディアはニュースになる。
話が少し、脱線したが、危機管理広報はこのコーポレートそのものを扱うため、必然的に経験者が世の中に少ないということになる。
危機管理広報への投資
ここまで読み進めてきた方には、わかるかもしれないが、そのような製品広報やプロモーション担当に危機管理広報を任せても、マイナスにしかならないのは、お分かりだろう。ごく稀にセンスのある広報担当者はいるが、概してそうではない。
コーポレート広報で重要なのは、バランス感覚であり、社内倫理を押し通すことではない。時には、経営者に対して苦言をいえる立場でもあり、世の中から企業がどう見られているか？今この発言をしたら、どう反応するかなど、多角的に分析をして適切なコミュニケーションをとれることが重要になる。
