「日本は人口が減っているから、不動産投資は危ない」
こんな話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
たしかに、日本の人口はこれから減っていくと言われています。
ただし、それだけで「賃貸需要も減る」と考えるのは
少し早いかもしれません。
実際には
人口が減っても都市部の賃貸需要は今後も続く可能性が高いと
多くの専門家が指摘しています。
では、なぜそのようなことが起きるのでしょうか？
■ 人口は減っても「都市に人は集まる」
日本の人口は2010年をピークに減少しています。
この流れは今後も続き、2050年には約1億人まで減ると予測されています。
しかし同時に起きているのが、都市への人口集中です。
現在、人口の約30％が主要都市に集まっており、
・就職先が多い
・大学が集中している
・生活が便利
といった理由から、今でも都市への流入は続いています。
つまり、日本全体では人口が減っていても、
都市だけを見ると人はむしろ集まり続けているという状態です。
■ 実は「世帯数」はまだ増えている
不動産を考えるとき、
重要なのは「人口」ではなく**世帯数（住む単位）**です。
日本では人口が減っている一方で、
世帯数は2028年ごろまで増えると予測されています。
なぜかというと
・一人暮らしの増加
・高齢者の単身世帯の増加
があるからです。
つまり、人口が減っていても
住む場所の数（住宅の需要）はすぐには減らない構造になっています。
■ 単身世帯はこれからさらに増える
今後、特に増えるとされているのが「単身世帯」です。
将来的には、全体の4割以上が一人暮らしになるとも言われています。
さらに、高齢者の一人暮らしも増え続け、
2045年には約5世帯に1世帯が単身高齢者になる見込みです。
この流れから
・ワンルーム
・1K
・1LDK
といった都市型のコンパクトな住宅は、今後も需要が続くと考えられます。
■ 共働き世帯の増加も都市需要を支える
もう一つ大きなポイントが「共働き世帯の増加」です。
現在、共働き世帯は1,300万世帯を超え、この10年で大きく増えています。
共働き世帯は
・通勤しやすさ
・都市へのアクセス
・生活の利便性
を重視するため、都市部に住む傾向があります。
これも都市の賃貸需要を支える大きな要因です。
■ 都市の賃貸住宅は今も人気の投資対象
こうした背景から、都市部の賃貸住宅は
・安定した収入（家賃）
・流動性（売りやすさ）
・市場の大きさ
という点で、今も投資家から評価されています。
特に海外の投資家からは、
日本の住宅は安定した資産として見られているのも特徴です。
■ まとめ｜これから見るべきは「人口」ではなく「構造」
これからの不動産市場を考えるとき
大切なのは単純な人口ではなく
・都市への集中
・世帯数の変化
・単身世帯の増加
・共働き世帯の増加
といった“構造”を見ることです。
つまり
👉 人口は減る
👉 でも都市には人が集まる
👉 一人暮らしは増える
この流れから、都市の賃貸需要は今後も続く可能性が高いと言えます。
もし、
・このエリアは今後も需要があるのか？
・家賃設定は適正なのか？
・投資していい場所なのか？
といった点が気になる方は
人口動態や周辺物件をもとに分析することも可能です。
気になる方は、お気軽にご相談ください。
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