こんにちは、効率オタクです。
6月1日から熱中症対策が義務化されました。今回はこの話題について書いてみたいと思います。
2部構成を予定しており、前編では「リスクマネジメントの基礎」について、後編では「熱中症対策あと少し視点を変えた思考法」について書く予定です。
今日はリスクマネジメントについて書きます。
義務化されたのは報告体制の整備、実施手順の作成、関係者への周知この辺りかなと思います。熱中症のおそれがある労働者をいち早く発見し、迅速に対処することを目的とした対策です。
対象がWBGT（暑さ指数）28度以上 または 気温31度以上 の環境下で、
連続1時間以上 または 1日4時間以上 の作業を行う場合になるので現場作業は屋内外問わずといった感じでしょうか。
熱中症対策については、すでに多くの企業で工夫が重ねられているかと思います。今回の義務化はリスクマネジメントの要素がふんだんに盛り込まれています。日頃からこの概念に基づいて仕組みを作られている企業さんもあるかなと思います。従来からの取り組みがどれだけ仕組みとして機能していたかの精度の確認にもなるかなと思います。
そもそもリスクマネジメントとは何か。
一言で言えば、「人は判断を誤る存在である」という前提に立って、リスク（危険）が発生したときに備える仕組みのことです。人間は疲労や思い込み、環境要因（緊急性、突発）などにより判断を誤りやすくなります。リスクは、どれだけ対策をしていてもゼロにはなりません。そのうえで、いかにその影響を最小限にとどめるかが大切になります。
例えば気温35度を超える日が続いた後に、気温が30度程度まで下がったとします。すると、「今日は涼しいから大丈夫かな」と感じてしまうかもしれません。しかし、体調などの条件によっては、熱中症に近い症状が出る可能性は十分にあります。「今日は普段より気温低いから大丈夫だろう」という判断が、かえって危険につながることもあるのです。またこれは当事者だけでなく「重篤化はしないだろう」と管理者の判断を誤る可能性も秘めています。
このような判断ミスを防ぐ為に、あらかじめ「こういうときはこうする」と手順を前もって決めておく必要があります。コトが起きてから考えるでは遅い場合もあります。ですので報告体制の整備、実施手順の作成、関係者への周知これらを事前に準備しておく。
どんなに努力してもリスクは発生します。発生後の対応を間違えず、重症化を防ぐ事、これがリスクマネジメントの本質です。
企業によっては、こうしたリスクマネジメントの本質を理解したうえで、すでに実効性のある熱中症対策を行っていたところも多いと思います。今回の法規制は、そうした日々の取り組みを確認・見直す良い機会になっているのではないでしょうか。
まずは「リスクマネジメントとは何か」を知ること。そこから始めてみると、熱中症対策の理解もより深まるのではないかと思います。
明日、後編で具体的な熱中症対策の基本、最近増えてきている取り組みなども書いてみます。
あとこういった対策が難しそうって感じる方に向けて、どういった思考をすればよいのかについても書いてみます。
